業界9団体から要望聴取　柱はローン減税継続　自民党

　自由民主党は11月20日、同党本部で政務調査会国土交通部会(部会長・勝俣孝明衆議院議員)等の「予算・税制等に関する政策懇談会」を開き、住宅・不動産分野の業界団体から税制改正及び予算、政策についての要望聴取を行った。今回の要望の柱となるのは、多くの団体が挙げていた「住宅ローン減税の延長」。このほか、買取再販や既存住宅リフォーム、二地域居住、市街地の防災・再開発関連など、近年の住宅・不動産事業において重要度の増している分野の税制・政策に対する要望が目立った。