政策

国交省マンション政策小委が業界5団体にヒアリング 外部管理者方式に複数の指摘

 国土交通省は11月22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会「マンション政策小委員会」(委員長・齊藤広子横浜市立大学教授)の第2回会合を開催した。分譲マンションにおける、建物と居住者という「2つの老い」を始めとした課題の解決を図るため、管理適正化及び再生円滑化へ向けた施策の方向性を検討する有識者会議。今回はマンション関連の業界5団体を迎え、それぞれの取り組みや意見・要望などをヒアリングした。

この記事は有料記事です。 残り 980 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»