国土交通省及び防衛省、住宅生産団体連合会は3月28日、退職自衛官の円滑な再就職支援と住宅産業における人材確保へ向けた連携強化を図るため、「住宅産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結した。自衛官の再就職支援を充実化することで、自衛官の将来不安の解消と優秀な人材獲得を目指すと共に、人材確保が課題の一つとなっている住宅産業の採用ルート拡大にもつなげ、「双方にとって有益な取り組みを進める」(国交省)狙いがある。
退職自衛官の人数は、「若年定年」と「任期満了」を合わせて年間約7600人(23年度)。その再就職支援は雇用主である国(防衛省)の責務とされており、24年12月に「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」で決定された基本方針に基づいて、今回の申し合わせが締結された。
国交省、防衛省、住団連の3者は今後、退職予定自衛官に対し、必要な資格や勤務環境、キャリアパスなど「採用に関する広報の積極的な実施」を始め、「業種説明会の実施」「インターンシップ機会の設定」「職業訓練の充実」を推進する取り組みについて連携。併せて、住宅業界への「予備自衛官制度等の理解促進」も進めていく。なお、国交省は今後、住宅産業以外の業界においても申し合わせを締結するなどして、防衛省と連携する業界の拡大を図っていく方針だ。
.jpg)
