25年度与党税制改正大綱　ローン減税、再度継続　業界の延長要望は原則反映

　自由民主党と公明党は12月20日、25年度税制改正大綱を取りまとめ、公表した。住宅・不動産分野では、焦点となっていた「住宅ローン減税延長」を始め、業界や国土交通省が求めていた項目は原則として受け入れられ、近く期限を迎える予定だった各種特例措置等は現行措置を延長する方針とした。一部、特例の拡充や新規措置の創設といった要望は見送られたものの、おおむね業界の期待に応えた結果と言える。