業界団体と識者間で温度差　ストック社会の規制緩和要望で　国交省・住生活基本計画見直し検討会

　国土交通省は3月26日、第62回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催した。来春の閣議決定へ向け、住生活基本計画(全国計画)の見直しを検討している有識者会議。今回は「ストック社会における住宅・住環境・市場のあり方」をテーマに、住宅・不動産分野の主要団体が課題や解決へ向けた提言等を発表。それに対し、有識者からは異論も複数挙がるなど、事業者・消費者のニーズと、全体最適へ向けた政策方針との両立の難しさが改めて示された。