政策 住宅新報 2025年6月17日号 住生活リテラシー向上へ官民連携基盤のサイト開設 国交省ほか 印刷 国土交通省及び地方自治体、住宅・不動産関連団体、有識者等で構成される「住生活リテラシー・プラットフォーム」が6月、住宅に関する基本的な考え方や情報を集約した公式サイト(画像はトップページ)を開設した。(続く) この記事は有料記事です。 残り 257 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
