地価の値下がりが続いている。国土交通省が発表した今年７月１日時点の都道府県地価調査によると、１年前に比べ全国平均で住宅地が３．４％下落、商業地は４．６％下落した。下落幅では昨年より縮小したものの、住宅地・商業地の平均地価変動率は４７都道府県すべてでマイナスになっている。
調査結果に対して、下落幅が縮小したことを歓迎する声が多くある。しかし、値下がりが続いていることに変わりはない。調査地点の９８．５％は下がったのである。ましてやデフレ経済下で、数カ所の上昇地点があっても下げ止まり感はない。
また、東京都心のオフィスビルの空室率は９％を超えているが、来年以降、新築オフィスビルは、大量の完成を控えている。景気が停滞していれば、賃料はさらに下がり、地価にも悪影響を及ぼす懸念がある。
日銀が９月２９日に発表した企業短期経済観測調査（短観）を見ると、大企業・製造業の景況感を表す業況判断指数が６期連続でプラスになった。ただし、これから先の見通しとなると、製造業、非製造業とも７四半期ぶりに悪化している。製造業は９ポイント悪化のマイナス１、非製造業は４ポイント悪化のマイナス２で、景気の先行き不透明感が強まっていることを示唆している。
厳しい状況認識を
シグナルは出ている。ここで私たちは、地価の下げ止まり感を了としているだけではいけない。冷静に考えてみれば分かる。人口減少が確定している中で、空き家が増え続けることもはっきりしている。
新設住宅着工戸数は昨年は７８万８０００戸に激減し、今年は若干の回復は望めるとしても、長期予測としては８０万戸台が続き、その後は７０万戸台への逓減が見込まれている。１００万戸への回復はかなり厳しいだろう。その中で、単純に地価の再上昇を待ち望んでいればいいというものでもない。
「成熟」戦略に軸足
地価が経済力の反映であることは間違いない。だから、海外からの不動産投資に期待することには理があるが、その規模は一時ほどの勢いはなく、円高も投資意欲に冷や水を浴びせている。
国は経済対策として、環境に配慮した都市再開発には、容積率を緩和する方針を打ち出している。しかし需要が低迷しているのに、単にスペースだけを増やすのでは賃料や地価は下がるばかりだろう。
何も新築だけに目を向けることはないのだ。消費者はすでに、そういう変化を見せている。中古やリフォーム市場は、整備を強力に進める必要がある。「成長」ではなく、「成熟」に早期に軸足を移していくべきだ。これは新たな経済成長の道筋を模索する戦略である。
