このデータは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30.3）」から作成したもので、全国各市区町村の規模別に、2040年の人口が2015年と比べてどうなっているかを推計した内容である。
厚生労働省HPより
■明暗の分かれる大都市圏
まず、人口100万人以上の政令市を見ると、人口が増加するのは、さいたま市、川崎市、福岡市の3団体。逆に、10～20％減少すると見られるのが、仙台市と神戸市で、大阪市、横浜市など他の団体は10％以内の減少となっている。
東京23区は、23区のうち18区が増加。減少する5区は、江戸川区、中野区、北区、葛飾区、足立区となった。特に足立区は10～20％の減少と23区の中で減り幅が突出している（他は10％以内の減少）。
人口50～100万人規模の都市では、川口市の人口が増加。一方、政令市である新潟市、静岡市、堺市、東大阪市、北九州市は10～20％の減少となっている。また、東京都八王子市も同じく10～20％の減少が見込まれる。
■東北・北海道では大幅な減少を予想
人口20～50万人規模の都市を見ると、人口が増加するのは、つくば市、越谷市、柏市、調布市、西東京市、藤沢市と愛知県岡崎市。反対に、20～30％と減少が目立つのが旭川市、青森市、八戸市、秋田市の北海道、東北勢。首都圏では、市原市、横須賀市もここに入る。また、函館市は30～40％の減少と、急激に人口減少が進む予測となっている。
■人口増加が見込まれる沖縄
人口10～20万人規模の都市では、木更津市、流山市、浦安市、三鷹市、草津市が人口増加のグループに入っている。ここで特筆すべきは沖縄県勢。浦添市、沖縄市、うるま市で人口が増加する見込みだ（那覇市は20～50万人のカテゴリーで10％以内の減少）。反対に、人口の減少が大きいのは小樽市で、40％～50％と大幅な減少が見込まれる。
人口増加が予測される沖縄
この他、30～40％の減少は、石巻市、鶴岡市の東北勢、日立市、桐生市の関東勢、富田林市、河内長野市と、大手電機メーカーの企業城下町として知られる門真市の関西勢、愛媛県の今治市など。
人口10万人以下の都市で人口増加が目立つのもやはり沖縄県勢。一方減少が目立つのは北海道、東北や山間部を多く含む都市となっている。
このシリーズでは、空き家問題をメインに取り上げているが、空き家問題と人口動態が切っても切り離せない関係であることは、いうまでもない。人口動態は、その後の街の衰退を占う極めて重要な指標である。不動産業に関係する人間なら、抑えておきたい項目といえるだろう。
ただし、同じ都市内でも、一律に人口が減少していくわけではないし、一律に増加するわけでもない。このあたりの目利きを如何にしていくかが、ポイントといえそうだ。
（参照：2040年に人口が増加しているのはさいたま市、川崎市、福岡市！！「自治体戦略2040構想研究会」が最終報告）
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