キーワード:インバウンド に関連する記事
-
インバウンドナビゲーターを育成へ エコッツェリア協会
東京の大手町・丸の内・有楽町まちづくり3団体の一つであるエコッツェリア協会は、「インバウンド地域ナビゲーター育成プログラム」を2月1日に開始した。留学・海外居住経験者や在留歴の長い外国(続く) -
リノベ賃貸事業でオフィスビルにも参入 小田急不
小田急不動産は東京・新宿のビルの取得を決め、コンバージョン後にグループ会社のUDSに一括賃貸する。UDSではインバウンド事業者向けコワーキングスペースの「INBOUND LEAGUE(インバウンド(続く) -
ショッピングクーポンをインバウンド向けに配信 三井不動産など
米国に本社を持つ旅行サイトの日本法人トリップアドバイザーと三井不動産は、訪日中国人観光客向けに「三井アウトレットパーク」のショッピングクーポンを配信する。 クーポンは、中国本土のユーザーが活用する -
中古ビルをホステルに サンフロンティア不動産、子会社設立
外国人旅行者が増加する中、サンフロンティア不動産は、都心の中古ビルをホステルに用途変更する事業を始める。このほど、インバウンド向けの宿泊施設の企画・運営事業を行う子会社「サンフロンテ(続く) -
安田不、築50年のビルを宿泊施設に
安田不動産は7月22日、東京都中央区の八丁堀駅前に、築50年のオフィスビルを改修した観光客向けホステル「ワイズアウルホステルズトーキョー」を開業する。地上6階建てで、最上階はサービスアパートメント(83平方(続く) -
外国人対応を支援 実務マニュアルなど整備へ 国交省
国土交通省は今年度、不動産事業者に対する外国人対応の支援を行う。外国人客との取引を想定した実務マニュアルを作成するほか、媒介契約約款をはじめとする法的文書の外国語対応など必要な環境整備を進める予定。 -
「外国人取引対応」でアンケート 国交省、不動産会社対象に実施 マニュアル整備に遅れ
国土交通省はこのほど、不動産事業者を対象として2015年度に実施した「外国人対応に関するアンケート調査」の結果をまとめた。 開発や売買・賃貸取引に関する設問で、2013年度以降に「外国人客との取引実績があ(続く) -
国交省、不動産市場の国際化に本腰 新ビジネス創出も
国土交通省は、不動産市場の国際化に向けた取り組みを本格化させる。 目玉は、インバウンド投資によって生じ得る新しい不動産ビジネスに関する検討。不動産市場の国際化に起因する社会的課題(続く) -
5月の中古マンション価格天気図 晴れは投資適地に限定 東京カンテイ調べ
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年5月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。東京都、大阪府、京都府、愛知県などの投資適地は上昇傾向だが、他の地域では下落傾(続く) -
東急リバブル、香港支店を開設
東急リバブルはこのほど、香港支店を開設した。 同社は近年、海外投資家によるインバウンド需要への対応を強化。香港では2014年10月に駐在員事務所を開設し、現地のコンサルティング会社や不(続く) -
インバウンドニーズに専門チームを立ち上げ 東急住宅リース
東急住宅リースは海外投資家によるインバウンドニーズに対応するため、6月1日付けで専門チーム「グローバルネットワークグループ」を立ち上げた。 シンガポール、香港、台湾、中国からのカンボジアの大規模マンション 国内販売を開始 RE/MAX加盟のプロパティーズ・インターフェイス
RE/MAXプロパティーズ・インターフェイスを運営するインターナショナル・インターフェイス(東京都港区)はこのほど、カンボジアのマンションの販売を開始した。 同社は、シンガポールのTEHO インターナシ(続く)グランフロント大阪、訪日外国人向け無料WiFiサービスの提供を開始
グランフロント大阪は海外からの訪日旅行者(インバウンド)に対応し、2月14日から南館・北館の低層部分で無料の公衆無線LAN(無料WiFi)サービスの提供を開始すると発表した。 対象は、(続く)香港の現地法人が営業を開始 大京
現地法人「大京香港有限公司」の営業を、1月5日に開始した。 香港投資家向けに、同社グループが分譲するマンションの販売や中古物件の仲介など、インバウンド事業を中心に事業展開する。(続く)香港に駐在員事務所 インバウンド投資に対応 東急リバブル
東急リバブルはこのほど、香港に駐在員事務所を開設した。香港からの対日投資需要を取り込む狙い。現地マーケットの調査も手掛ける。駐在員数は2人。現地法人化も視野に入れているという。台湾投資家向けインバウンド事業本格化 大京リアルド
リアルドは台湾投資家に向けに、大京グループが分譲するマンションやリノベーションマンションの販売、中古物件の仲介を行うインバウンド事業を本格的に開始した。 東京を中心とした不動産情(続く)海外投資家に対応 麻布に相談窓口 住友不販
住友不動産販売は4月4日、外国人顧客への対応が可能な相談窓口「麻布コンサルティング」を開設(東京都渋谷区広尾5の6の6広尾プラザ2階)する。アジア系を始めとする、外国人投資家からの反響の増加を踏まえた対応。(続く)