キーワード:エコ に関連する記事
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省エネ住宅・建築物に認定制度、税優遇とセットで推進 国交省方針
国土交通省は、省エネルギー性能の高い住宅や建築物の認定制度を創設する方針だ。9月28日に開かれた民主党・国土交通部門会議でその方針を示した。認定制度は、省エネ法に位置付け、法制度として行う予定で、(続く) -
地中熱利用で電力削減 「ジオパワーシステム」工場で採用
梶川建設(愛知県碧南市)はこのほど、地中熱を利用した換気システム「ジオパワーシステム」を同社倉庫に完成させた。 地中熱とは、年間を通じ15~18度と安定した温度を保つ地中の熱エネルギーの通称。夏(続く) -
大規模木造建築4件に補助、低炭素化推進へ 国交省
国土交通省はこのほど、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物の建設費の一部を補助する「木のまち整備促進事業」として、4件を採択した。5~7月にかけて募集し、9件が応募。学識経験者で構成(続く) -
リチウムイオン蓄電池をゼロエネ住宅に設置 省エネの実証実験開始 三菱地所ホーム
(東京都千代田区)は、同社赤坂ハウジングギャラリー内のモデルハウスにリチウムイオン電池搭載のNEC家庭用蓄電システムを設置し、次世代型エコ住宅への搭載に向けた実証実験を行う。 同社(続く) -
住宅エコポイント 新築15万円分、リフォーム最大30万円分で復活へ 被災地は優遇
国土交通省が3次補正予算で盛り込む方針の住宅エコポイントの復活について、その内容がほぼ固まった。9月16日までに財務省との間で概ね合意した。復活する住宅エコポイント(続く) -
JX日鉱日石、新型エネファームを10月17日から販売
JX日鉱日石エネルギーは10月17日から、従来の家庭用燃料電池「エネファーム(PEFC型=固体高分子形燃料電池)」と比べて容積比で約40%小型化すると共に、発電効率を10%向上させた新型のSOFC型(固(続く) -
太陽光発電パック商品、ネット販売開始へ LIXILオンライン
LIXILの100%出資子会社、株式会社LIXILオンラインは9月15日、住宅設備機器・建材のネット販売サイト「トステムオンラインショップ」に、「太陽光発電ショップ」をオープンする。太陽光発電設備を屋(続く) -
壁面緑化の新商品 デザインと低コスト重視 東邦レオ
緑化資材の開発と販売を手掛ける東邦レオ(大阪市中央区)は9月16日、意匠性と低コストを重視した壁面緑化製品の販売を開始する。 同社は2008年、緑化商品ブランド「グリーンファサード・ピクセル」を発(続く) -
ドイツ大臣と意見交換 エネルギーパスで住宅の省エネ促進 健康・省エネ住宅促進議員連盟
健康・省エネ住宅促進議員連盟など3つの議員連盟がこのほど、ドイツNRW州経済・国交大臣のハリー=クルト・フォイクツベルガー氏を招き、参議院議員会館で意見交換会を開いた。同大臣がドイツでの導入にかか -
住宅エコポイント復活へ、3次補正予算で 震災被災地は優遇も
国土交通省は、3次補正予算で住宅エコポイントを復活させたい考えだ。7月末に着工期限を迎えた現行制度をベースに、東日本大震災の被災地では、発行ポイント数を優遇するなど重み付けの措置(続く) -
循環型建築に古材補助 グリーン建築推進協議会
循環型建築の普及に取り組むグリーン建築推進協議会(東京都渋谷区)はこのほど、同協議会の定める条件を満たした「グリーン建築の家」を対象に、古材を提供する補助事業を開始した。2012年4月30日まで。各都道(続く) -
ダブル発電と蓄電池搭載住宅を1670万円で ジャーブネット
ットワーク、ジャーブネット(主宰・アキュラホーム)は9月9日から、太陽光とガスの2つの発電システムに蓄電池を組み合わせた省エネ住宅「めぐるエコダブル」を発売する。価格は延べ床面積99.36(続く) -
横浜・中区で130戸のワンルームマンション販売、FJネクスト
営地下鉄ブルーライン桜木町駅徒歩4分の立地。専有面積20~22平方メートルで、価格は1870万~2160万円(最多価格帯2000万円台)。2011年10月竣工予定。 地下約12mの砂質泥岩層を建物の支持層とし、アースドリ(続く) -
宮城県へ太陽光発電LED街灯20基を寄付 グリーンテック
グリーンテック(京都市中京区)は、東日本大震災の被災地である宮城県へ、未だに電気が復旧していない地域の明かりを確保するため、同社オリジナル製品の太陽光発電LED街灯独立電源システム「サンキャッチ(続く) -
電気料金24%削減のマンション、大京が東京・大森で
大京は10月上旬から、各戸供給方式の太陽光発電システムと電力一括購入サービスを導入した分譲マンション「ライオンズ大森西グランフォート」(東京都大田区)の販売を開始する。 太陽光発電システムで発電(続く) -
エコビル「京橋OMビル」を着工 森トラスト
00平方メートルのオフィスビル。事務所の基準階は、貸室面積約900平方メートル、天井高2・8m、100ミリのOAフロアを確保した。 専用部照明の全面LED化、太陽光発電パネル導入、テナント企業に対(続く) -
「ラゾーナ川崎C地区」(仮称)に環境ビルのプラチナ・プラン認証 日本政策投資銀
日本政策投資銀行(DBJ)は8月4日、NREG東芝不動産を施主とし、野村不動産が開発業務を推進する環境配慮型のオフィスビル「ラゾーナ川崎C地区開発計画」(仮称)に対し、「DBJ グリーンビルディン(続く) -
ミサワホーム 昨年に続き上海の木造エコ住宅博覧会に出展
ミサワホームは8月17日から20日までの4日間、中国・上海市で開催される国際木造エコ住宅博覧会に出展する。昨年に続き2度目となる。 「木質パネル接着工法」や、木造軸組み工法をベー(続く) -
10月に日中韓居住問題会議 居住福祉学会
日本居住福祉学会(会長・早川和男神戸大名誉教授)と中国不動産・住宅学会、韓国居住環境学会が主催する「第10回日中韓居住問題国際会議の韓国・晉州大会」の日程などが決まった。10月16日から19日までで、今(続く) -
全棟ソーラーパネル付戸建て「下石神井」全6棟を8月5日分譲開始 桧家住宅建設
桧家住宅建設(東京都西東京市)は、全棟にソーラーパネルを搭載する分譲住宅シリーズ「メイプルガーデン・ソーラーECO下石神井III」(全6棟)の販売を8月5日に開始する。同シリーズの「花小金井」(2010(続く)