キーワード：ストック に関連する記事

• 空き家改修でセーフティネットに　国交省、戸当たり50万円補助

  2015年7月30日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を開始した。空き家などを活用し、高齢者や障害者、子育て世帯向けの賃貸住宅を供給する取り組みを支援する。床面積が原則25m平方メートル以上の(続く)

• 地方の空きビル・店舗　再生活用で検討会議　国交省、来年に指針策定

  2015年7月13日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を発足させた。地方都市にある未利用・低稼働の不動産を再生・利用する方策を検討する。具体的には資金調達の手法や、関連事業(続く)

• 住生活基本計画見直し　3回目の分科会開催　国交省

  2015年6月29日号 総合

  　 国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)を開き、住生活基本計画(全国計画)の見直しについて審議した。2011年に閣議決定された同計画は(続く)

• 住宅・建築物技術高度化事業　2015年度の募集を開始　国交省

  2015年6月4日号 総合

  年度住宅・建築物技術高度化事業の提案募集を開始した。テーマに沿った技術開発を共同で行う民間事業者に対し、その開発費用の一部を補助する。 　環境、健康、ストック活用・長寿命化対策、防災(続く)

• 中古購入時の建物検査　実施率46.2パーセント　FRK調査

  2014年10月15日号 売買仲介

  　不動産流通経営協会(FRK)がこのほどまとめた2014年度の消費者動向調査によると、中古住宅購入時の建物検査の実施率が5割近くに上った。戸建ては半数を上回っている。調査対象とした検査は、不動産流通各社による保(続く)

• 12年新築オフィスビル　3年ぶりに200万平方メートル超え

  2013年9月18日号 マンション・開発・経営

  究所(福田進理事長)は9月18日、全国オフィスビル調査の結果を発表した。 　それによると、2013年1月現在のオフィスビルストックは9623万平方メートル(5918棟)となり、このうち、東京区部が全都(続く)

• 全国 都道府県・主要都市の“マンション化率” 2012 ～地域ごとに供給立地の偏在が進行するマンション普及率の推移～　主要行政区のマンション化率 中部圏、地方圏

  2013年4月9日号 Kantei eye

  中部圏で最もマンション化率が高い行政区は名古屋市中区（44.47％）で、0.36ポイント拡大した。世帯数の増加が2011年以降1,000世帯を下回って鈍化している反面、ストック戸数の増加分は2年連続で(続く)

• 建築物ストック床面積、新耐震後は67%

  2013年4月2日号 総合

  　国土交通省がまとめた「建築物ストック統計」によると、2013年1月1日時点で全国にある建築物の総床面積は約72億5828万平方メートルだった。住宅は約54億3180万平方メートル(前年比0.2%増加)、非(続く)

• 全国 都道府県・主要都市の“マンション化率” 2012 ～地域ごとに供給立地の偏在が進行するマンション普及率の推移～　主要行政区のマンション化率 首都圏、近畿圏

  2013年3月27日号 Kantei eye

  文京区（47.65％）および渋谷区（50.25％）は上述の3区に比べると20ポイント以上の開きがあるものの概ね2世帯に1世帯のマンション普及度合いとなっており、都心6区は全国でも有数のマンション化率が高いエリアである(続く)

• マンション再生事業を強化、組織再編で売り上げ倍増へ　新日鉄興和不

  2013年3月26日号 開発・企業

  　新日鉄興和不動産(東京都港区)が、マンションの建て替えをはじめとする再生事業を強化する。4月1日付けで、同社の建替推進部をマンション再生部として再編。同部署の下に再生コンサルティングチームを新設する。こ

• 全国 都道府県・主要都市の“マンション化率” 2012 〜地域ごとに供給立地の偏在が進行するマンション普及率の推移〜 全国のマンションストック数と都道府県別マンション化率

  2013年3月5日号 Kantei eye

  するものです。 本稿に掲載したすべての内容については、(株)東京カンテイが所有、管理するものであり、著作権法による保護のもとにあります。 (株)東京カンテイの承諾なしに、複製、改変、送信、頒布等を行うこと(続く)

• マンション改修・修繕技術のHP　ストック再生勉強会の成果まとめ

  2013年3月1日号 政策

  支援センター(東京都千代田区)は3月1日、マンションの修繕・改修技術の情報発信サイトを開設した。国土交通省に設置された「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に関する勉強会」(座長(続く)

• 日本の中古流通　未来像　情報整備編(1)　レインズと「情報ストック」2本柱　〝長期戦〟覚悟の改革構想

  2012年9月19日号 賃貸・管理

  差があり、それが流通を妨げる一因になっているという見方だ。 　国土交通省の有識者会議『不動産流通市場活性化フォーラム』提言でも、『消費者にとって必要な情報の整備・提供』が柱の1つに明記されている。こ(続く)

• ニュースが分かる!　Q&A　流通フォーラム提言のその後　情報集約のハブ構想　事業者負担減で合理化も

  2012年8月28日号 賃貸・管理

  だ。 　A　発足の経緯は? 　B　提言で示された、『不動産流通システム改革のための5つの柱』を覚えている?その最初に掲げられたのが『消費者にとって必要な情報の整備・提供』。物件購入時に判断材料となる(続く)

• マンションの漏水対応を強化　大京アステージ

  2012年7月31日号 賃貸・管理

  　大京グループでマンション管理事業などを手掛ける大京アステージ(東京都渋谷区)は、同グループが分譲、管理するマンションの屋上や外壁からの漏水対応を強化する。新築分譲マンションに対して住宅品確法で求め(続く)

• ひと　正しいことは楽しいこと　7月から株式会社として業務を開始した既存住宅保証センター　代表取締役　古田土(こだと)勉さん

  2012年7月18日号 政策

  KBI)。2つの性能評価機関が共同で実施するサービスの事務局から、自ら実施する法人になった。住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する瑕疵(かし)保険を利用して、中古住宅を検査、保証する業務に特化して展開する。(続く)

• ニュースが分かる!　Q&A　不動産投資ブームの波紋　生活の質求める動き加速か

  2012年7月18日号 マンション・開発・経営

  ellip;。不動産投資に関心を持っても、実際に投資が増えていくのかどうか。あれは、失敗も多いと聞くからね。ただ、団塊ジュニアの次の世代が団塊ジュニアほど住宅取得に熱心ではなくなる可能性はあるだろうね。(続く)

• ホームインスペクター試験　受験申し込み受付開始　ホームインスペ協

  2012年7月10日号 資格・実務

  　NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区)は7月5日、4回目となる12年度公認ホームインスペクター資格試験の受験申し込み受付を開始した。 　これまで、中古木造一戸建てを試験範囲としてきたが(続く)

• ストック再生で改修技術など提示へ、国交省・勉強会

  2012年7月6日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「持続可能社会における既存共同住宅ストック再生に向けた勉強会」(座長・村上周三=東京大学名誉教授、建築環境・省エネルギー機構理事長)を開催し、とりまとめに向け(続く)

• 米国不動産流通システムに学ぶ　国交省・小林不動産業政策調整官が見た市場　〈7〉　市場拡大要因を総括　消費者ニーズを実現する流通システム

  2012年7月3日号 政策

  　1990年以降急拡大した米国の不動産流通市場。本稿ではそれを支えた不動産流通システムの特徴や業界団体、行政の取組みの解説を連載してきた。最終回となる第7回は、米国流通市場の拡大要因を総括したうえで、小(続く)