キーワード：不動産特定共同事業 に関連する記事

• インテリックス、小口化2商品を同時発売　対象は中古ビル

  2017年3月22日号 投資

    インテリックスは3月21日、不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズ第3弾、第4弾を同時発売した。1口当たりの出資額は従来同様100万円(5口以上)か(続く)

• 武蔵コーポレーション、投資商品を拡充　不特法認可取得

  2017年3月15日号 投資

  買い取り再販とその管理を主力事業とする武蔵コーポレーション(埼玉県さいたま市、大谷義武社長)は、創業12年目を迎え、投資商品を拡充する方針だ。2月上旬には、不動産特定共同事業法の免許を取得(続く)

• FPG、不動産小口化を「信託」で

  2017年3月14日号 投資

  　タックスリースのアレンジメント事業を手掛けるFPG(東京都千代田区、谷村尚永社長)は3月下旬、信託を活用した不動産小口化商品の第2弾を発売する。今回は、都内・JR原宿駅前に立地する7階建て商業ビル(写真)が投資(続く)

• ボルテックス、「区分所有オフィス」で新提案

  2017年2月1日号 投資

  「ハイブリッドプレミアムオフィス」と、個人投資家を想定した小口化商品「Vシェア」だ。 　「ハイブリッドプレミアムオフィス」とは、一回の投資で数十億円規模のまとまった額を使いたいというニーズに応えた商品(続く)

• アパートを小口化　個人投資家向け1口10万円から　インベスターズ

  2016年5月10日号 投資

  インターネットを使ったアパート経営システム「TATERU」を提供しているインベスターズクラウド(東京都港区、古木大咲社長)は、新事業として不動産特定共同事業を始める。3月末に、東京都知事から不(続く)

• ボルテックス、不特法事業に参入　「区分所有オフィス」を小口化

  2016年3月23日号 投資

  　「区分所有オフィス」を投資用不動産として販売しているボルテックス(本社・東京都新宿区、宮沢文彦社長)が不動産特定共同事業に参入する。2月26日付で東京都知事から不特法事業者の許可を受けた(続く)

• 10万円で都内に投資、マリオンが不特法で新商品

  2015年7月13日号 投資

  　賃貸事業を主力とするマリオン(東京都新宿区)は、不動産特定共同事業法に基づく小口化投資商品(匿名組合型)として新たに1口10万円から投資できる「サラリーマンボンド」を立ち上げ、7月13日から(続く)

• 14年度の証券化資産額、前年度比1.25倍に　リート・GK-TKが高水準

  2015年5月29日号 政策

  年度の1.25倍に伸びたことが分かった。5年連続の増加。JリートとGK-TKスキームによる取得額がそれぞれ2兆円以上と高水準だったことが影響した。 　スキーム別では、GK-TKスキーム等が2兆950億円(同9710億円)で全体(続く)

• インテリックス　不特法事業に参入　第1弾、原宿のシェア型賃貸で

  2015年4月7日号 投資

  　インテリックスは4月7日、不動産特定共同事業法を活用した小口化商品の販売事業を始めると発表した。投資家の出資持ち分が税務上も不動産扱いとなる任意組合型。相続税対策としての需要を見込む(続く)

• Jリートなどへの不動産流通税特例、物流施設と敷地にも拡大

  2015年1月13日号 政策

  　 15年税制改正で、Jリートなどが不動産を取得する場合や特例事業者が不動産特定共同事業契約で不動産を取得した場合に、登録免許税や不動産取得税について軽減される特例措置を2年延長する。例え(続く)

• 2013年度の証券化資産額、前年度比1.3倍に

  2014年6月2日号 政策

  40億円で、前年度の1.3倍に伸びたことが分かった。4年連続の増加。Jリートの取得額が同44%増で大幅に増加したことが影響した。 　スキーム別では、Jリートの取得額は2兆2370億円(前年度1兆5550億円)で全体の半分(続く)

• 改正・不特法、参院可決で成立

  2013年6月17日号 マンション・開発・経営

  　「不動産特定共同事業法(不特法)の一部を改正する法律案」が6月17日、参議院本会議で可決された。既に衆議院は通過しており、公布後6カ月以内に施行される。 　投資家からの出資をもとに実物(続く)

• 不動産特定共同事業法に基づく2商品の販売を開始　マリオン

  2012年4月2日号 マンション・開発・経営

  　不動産賃貸業のマリオン(福田敬司社長)は、都内の賃貸マンション2物件を対象とした不動産特定共同事業法に基づく資産運用商品「マリオンボンド21号」と「マリオンボンド22号」の販売受け付け(続く)