「不動産特定共同事業法(不特法)の一部を改正する法律案」が6月17日、参議院本会議で可決された。既に衆議院は通過しており、公布後6カ月以内に施行される。
投資家からの出資をもとに実物不動産の取引を行い、その収益を投資家に分配する「不動産特定共同事業」について、今回の改正により倒産隔離型の事業スキームを可能とした。投資家にとっては、ディベロッパーなどの他事業による倒産リスクを回避できるメリットが生まれる。国土交通省では、「法改正により、10年間で約8兆円の生産波及効果、約44万人の雇用誘発効果が見込まれる」と試算している。
