キーワード：与党税制改正大綱 に関連する記事

• 22年度与党税制改正大綱　業界団体コメント

  2021年12月14日号 政策

  重点2項目、高く評価 　不動産協会・菰田正信理事長　最重点要望と位置付けていた2項目について、新築の住宅ローン減税は、ZEH水準の省エネ住宅に対する借入限度額の引上げをはじめとした充実した支援策が講じら(続く)

• 税制改正大綱　ローン減税4年延長　「省エネ」転換を明確に

  2021年12月14日号 総合

  　12月10日、22年度の与党税制改正大綱がまとまった。岸田内閣が掲げる新しい資本主義の実現に向け、主要項目に賃上げや地方活性などを見据えた税制措置を置く。住宅ローン控除は、人口減少や脱炭(続く)

• 20年度税制改正大綱まとまる　業界重点要望は概ね実現

  2019年12月12日号 政策

  　自由民主党と公明党は12月12日、20年度税制改正大綱を取りまとめ、公表した。 　住宅・不動産関連分野では、地方の低額物件の流通促進に向けて宅建業関連団体が強く求めていた「低未利用土地等を譲渡した場合の長(続く)

• 与党税制改正大綱決まる　住宅ローン減税は3年延長

  2018年12月14日号 政策

  　政府与党は12月14日、与党税制大綱を決定、公表した。焦点となっていた、19年10月の消費税率引き上げに伴う住宅需要の変動対策として、住宅ローン減税を現行の10年から3年延長して13年間とした。また、延長された(続く)