キーワード:中古流通 に関連する記事
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不動産売却、「1人で決断」が3割 シースタイル調査
不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルが、「不動産売却をだれに相談しているか」を聞いたところ、誰にも相談せず、自分1人で決断したという人が31.4%と3割に上った。最も多いのが、(続く) -
ハウスドゥ、エスクロー会社と業務提携 安全、便利な取引を
ハウスドゥはこのほど、エスクロー・エージェント・ジャパン(東京都千代田区、本間英明代表取締役社長)の非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」の利用について業務提携した。まず、直営店と自社売買事業部、(続く) -
費用は100万円未満までが4割 住まいのリフォーム調査 ネクスト
ネクストが過去5年以内にリフォームを行った人482人を対象に、リフォームに掛かった費用や話が違うと思ったことなどを聞いた「住まいのリフォーム調査」によると、リフォーム費用で最も多かったのは、「100万~200(続く) -
11月中古マンション成約件数、3カ月連続増もほぼ横ばい 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は12月12日、11月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は2985件で、前年同月比は3カ月連続増となったが、プラス0.5%とほぼ横ばいの若干増に留まっ(続く) -
優良リノベ物件専門のメディアをリリース アットホーム
アットホームはこのほど、リノベーション済みの売り中古マンション情報を紹介する新メディア「RE MAISON at home renovation(リメゾン アットホームリノベーション)」(https://www.athome.co.jp/renovation/)をリ(続く) -
リビタ シェア型賃貸住宅「シェアプレイス行徳」完成
リビタは、千葉県市川市にある企業寮として使用されていた築25年の建物を、新たにシェア型賃貸住宅「シェアプレイス行徳」として再生した。11月1日から入居者を募集している。 -
東北、北関東で下落 10月全国中古マンション価格天気図
東京カンテイがこのほど発表した10月の全国中古マンション天気図によると、地方圏の下落に一服感が出たもの、前月に続き東北や北関東で下落県が多くなっている。 「晴れ」が11から13地域に増加、「雨」は8から9(続く) -
購入者向けサービス「あとリノ」を12月から開始 リビタ
リビタは12月1日から、リノベーション住宅購入者に向けた維持メンテナンスやライフステージの変化に応じたリノベーションをワンストップでサポートするサービス「あとリノ」の提供を開始する。サービス対象は、同(続く) -
10月中古マンション売り価格 首都圏10カ月連続の上昇 東京23区は価格調整か
東京カンテイが発表した10月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比2.6%上昇の3621万円となり、10カ月連続で上昇した。都県別に見ると東京都は区部での事例シェアが拡大(続く) -
コスモスイニシア リノベマンション3物件販売開始
コスモスイニシアは、子育てを終えた夫婦ふたり世帯に向け、「オトナの“愉しむ”を実現する空間」を提案するリノベーション済マンションの新シリーズ「INITIA WiZ(イニシア ウィズ)を立ち上げた。この(続く) -
消費者保護の仕組みを学ぶ ハワイ不動産流通視察ツアーを開催 ハウスドゥ
ハウスドゥは17年3月、不動産先進国である米国から消費者保護の仕組みを学ぶ「ハワイ不動産流通視察ツアー」を行う。 現地で不動産流通の取引システムを学び、日本との仕組みと違いや、向かうべき方向性などを(続く) -
UR都市機構 10月期高齢者向け優良住宅入居者を募集
UR都市機構は、10月期の高齢者向け優良住宅の入居者募集を行う。募集戸数は東京都を中心とする関東一帯27戸(20団地)。申込受付期間は20日(木)~26日(水)まで。 -
インテリックス 「アセットシェアリング横濱元町」を販売開始
中古マンション再生流通事業を手掛けるインテリックスは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「アセットシェアリング」の第二弾として「アセットシェアリング横濱元町」を10月6日(木)から販売開始する(続く) -
次世代不動産業支援機構 スマートリノベ実証事業開始
次世代不動産業支援機構は、今秋から住宅ストック維持・向上促進事業として次世代住宅の実用化に向けたスマートリノベ実証事業を本格的に開始する。中古住宅をスマートリノベーションにより再生し、「スマートリボ -
賃貸リノベ向け融資 政策金融公庫で制度化検討
国土交通省は、日本政策金融公庫において、賃貸住宅向けのリノベーション融資制度の創設を目指している。2017年度予算概算要求に財政投融資として盛り込んだ。改修費について長期的に融資できる制度とする方針。 -
価格査定マニュアル、実務での定着促す 国交省、17年度事業で
国土交通省は17年度に、適正な建物評価を普及させるための取り組みを行う方針だ。 昨年改訂された不動産流通推進センターの「既存住宅価格査定マニュアル」について、宅建業者の実務への定着を促す。同マニュア -
既存住宅瑕疵保険で新商品 仲介事業者が保険契約者 住宅あんしん保証
国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人、住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、個人間売買タイプの既存住宅売買瑕疵保険に「仲介事業者コース」を新設した。保険対象住宅の売買を仲介した宅建業者が保険 -
三井不動産 「老朽化不動産再生コンサルティングサービス」を開始
三井不動産は、旧耐震基準建物等の老朽化不動産の再生コンサルティングサービスを開始した。青木茂建築工房と業務提携し、同社のリファイ二ング建築という建築手法を活用するもの。今後、グループ各社と連携し、老 -
国交省、2017年度の予算概算要求 全国共通空き家・空き地バンクシステム整備へ
国土交通省は8月29日、財務省に提出する2017年度予算概算要求を公表した。空き家対策の推進や既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に関連する事業の予算として、前年比1.29倍の95億円を要求。全国共通の空き家・(続く) -
既存売買瑕疵保険 個人間売買タイプ、1000件超 2015年度実績
国土交通省によると、2015年度における既存住宅売買瑕疵保険の保険証券発行実績(保険契約件数)は7823件だった。制度が創設された2010年以降で最多。 内訳は、買取再販(売主宅建業者)タイプが6745件、個人(続く)