不動産サービス大手のJLLは8月7日、東京オフィスマーケットの2025年第2四半期(4～6月)の状況を公表した。Aグレードオフィス(延べ3万平方メートル以上)の空室率は2.4%(前期比0.1ポイント低下)となった。丸の内・大手町と赤坂・六本木の両エリアで空室が減少した。
賃料水準は6四半期連続の上昇となり、坪当たりの月額賃料は3万6237円(前期比2.0%上昇)だった。前年同期比では5.9%上昇している。特に大手町・丸の内の賃料上昇が目立ったという。
取引価格についても前期比で2.9%、前年同期比で9.5%と継続的に賃料が上向いている。期中の代表的な取引として三菱地所による赤坂パークビルの部分取得などが挙げられる。
今後については、関税の影響に伴う世界経済の下振れリスクが挙げられるものの、25年下期は堅調なオフィス需要が継続する見通し。価格は、賃料増加ペースが同社の当初の予測を上回り、なお上昇が続くと見立てている。
