不動産サービス大手のJLLは8月7日、大阪オフィスマーケットの2025年第2四半期(4～6月)の状況を公表した。Aグレードオフィス(延べ1.5万平方メートル以上)の期末時点の空室率は3.3%(前期比0.2ポイント上昇)となり、前年同期比では0.8ポイント低下した。期中に淀屋橋ステーションワンが空室を残して竣工したことで大阪全体の空室率押し上げにつながったとした。空室率は上昇したが、期中の純需要は2.8万平方メートルプラスだった。
大企業から中小企業まで幅広い業種の需要がおう盛で、梅田での新築ビルが移転の受け皿として人気だとし、梅田から他エリアにも需要が波及している。
期末時点の賃料水準は、坪当たり月額で2万4623円(前期比3.5%上昇)となり、前年同期比では8.5%上昇だった。
今後については、25年末に大規模ビルの供給があるため空室率が上昇する可能性があるものの、需要が堅調なことから空室は短期間で消化されるとした。26年以降の空室率は低下基調を予測している。
