キーワード：中古流通 に関連する記事
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若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業 補助額は最大65万円
政府は8月24日、2016年度第2次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた新規事業が創設される予定だ。社会全体の所得と消費の底上げが目的。250億円を計上する(続く) -
買取再販に住宅融資保険 中小事業者の借り入れ円滑化 住宅金融機構
住宅金融支援機構は今年度から、住宅融資保険の取り扱い商品の一つとして「買取再販特定ローン保険」の提供を始めている。中古住宅を買い取り、リフォームした上で売却する事業を手掛ける住宅事業者向けのローンに -
価格査定マニュアル改訂へ マンションと住宅地 不動産流通推進C
不動産流通推進センターは8月4日、宅建業者向けに提供している価格査定マニュアルの「マンション」編と「住宅地(土地)」編の内容を改訂する。昨今のトレンドを反映させつつ、使い勝手をよくするのが目的。 取引(続く) -
若年世帯の既存住宅取得支援措置、創設へ 政府が経済対策案を提示
政府はこのほどまとめた経済対策の案に、住宅関連ではインスペクションの実施と瑕疵保険への加入促進など、若年世帯による既存住宅の取得を支援する措置を盛り込んだ。このほか、耐久・環境・耐震性能に優れた新築 -
フラット35に新商品、10月開始 「中古リノベ一体」低金利で
住宅金融支援機構は長期固定金利住宅ローンのフラット35について、中古住宅購入とリフォームを一体的に行う場合に借り入れ金利を引き下げる制度「フラット35リノベ」を創設する。一定の基準を満たす性能向上リフォ -
経済対策で「既存ストック活用」 自民党・国交部会
自民党の国土交通部会がこのほど開かれ、7月中の策定を目途とする経済対策について話し合った。 住宅・不動産関連では、「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みの一環として、既存ストックの活用などが挙げ(続く) -
国交省「良質ストック形成整備事業」 全国39事業者を選定
国土交通省が今年度実施する「良質な住宅ストックを形成する市場環境整備促進事業」について、全国の39事業者がこのほど選定された。応募は55事業者に上った。 同事業は中古住宅ストックの品質向上や維持管理、(続く) -
中古住宅とリフォーム概算をワンストップで検索可能に パナソニック
パナソニックはこのほど、中古住宅物件紹介サービス「リアリエ」(https://www.rearie.jp/)を立ち上げた。中古住宅の相場を地図上で比較できると同時に、「中古住宅+リフォーム」のトータル予算で物件が検索できる(続く) -
中古流通促進で新事業 国交省、全国39事業者団体を選定 「良質ストック形成整備事業」始動
中古住宅ストックの品質向上や維持管理、それらを前提とした評価や金融商品をパッケージにした仕組みの開発を促す、国土交通省の「良質な住宅ストックを形成する市場環境整備促進事業」が近く始動する。応募のあっ -
既存住宅アドバイザー、登録5000人突破 首都圏既存住宅流通推進協議会
首都圏既存住宅流通推進協議会はこのほど、2012年に創設した既存住宅アドバイザー制度の登録人数が5000人を超えたと発表した。 アドバイザーには、講習会を通じて仲介事業者に必要なインスペクションの知識など(続く) -
経産省・金融庁 中古住宅の住設点検・修理 「保険業に該当」明示
経済産業省はこのほど、中古住宅売買を契機とした住宅設備機器の保守・修理サービスに係る保険業法の取り扱いを明示した。「グレーゾーン解消制度」に基づく措置。中古住宅の売買に際して、住宅の点検を手掛ける事 -
東急リバブル、戸単位のリノベ再販マンション「リディアス」を展開 独自の安心基準設定
東急リバブルは7月11日、同社が売主となる戸単位のリノベーションマンションを「Lideas(リディアス)」プランドで展開していくと発表した。 同社はこれまでリノベ再販について、一棟リノベーションマンションを(続く) -
武藤国交事務次官「ストック活用型への転換を加速」
国土交通省の武藤浩事務次官がこのほど、国土交通省建設専門紙記者会向けに就任会見を行った。 住宅政策は、3月に閣議決定した新たな住生活基本計画を土台に進め「既存住宅や空き家の活用など、ストック活用型(続く) -
渋谷で全戸「億ション」リノベ グロブナー
英国に本社を置くグロブナーの日本支店、グロブナー・リミテッド(東京都港区)はこのほど、東京都渋谷区南平台でリノベーションマンション「ザ・ウエストミンスター南平台」の販売を開始した。全戸が「億ション」と -
住友不 戸建て住宅向けリフォーム「内装パック」開始
住友不動産はこのほど、戸建て住宅を対象にしたリフォーム商品「内装パック」の販売を開始した。「部屋の帖数×2万円(税別)」で床、壁・天井、巾木を一新する内容。 同社はこれまで、戸建て住宅のリフォー(続く) -
前月比下落地域が24から14に減少 5月中古マンション価格天気図 東京カンテイ
東京カンテイは6月30日、5月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。5月は首都圏と中部圏で引き続き好調を維持した。4月は下落が増加していた地方圏の価格も今月は落ち着き、価(続く) -
日本戸建管理、金融機関と提携 割引サービスなど実施
戸建て住宅専門の管理業務「家ドック会」を運営する日本戸建管理(大阪市中央区)は池田泉州銀行と提携し、同銀行の住宅ローンの借り換えやリフォームローンの新規利用者向けに特典を用意する。 6月30日から、戸(続く) -
国交省 省エネ診断・表示に補助 努力義務受け初の試み
国土交通省はこのほど、既存建築物の省エネ性能の診断・表示に係る費用の一部を支援する事業を始めた。事業名は「2016年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」。建築物省エネ(続く) -
地方都市のストック再生 国交省が支援事業 5～6地域でプロジェクトも
国土交通省は近く、地方都市で不動産ストックの再生・活用ビジネスを後押しする事業を始める。担い手として連携体制の構築が望まれる、不動産関連事業者やリノベーション事業者、商工会議所関係者、地域金融機関な -
所有者に直接アプローチ 京都市、空き家活用で新規事業
京都市は近く、立地条件のよい空き家の活用に向けて、所有者に直接働き掛ける取り組みを始める。 事業名は「重点取組地区における空き家調査及び空き家の活用等に係る啓発」事業。地下鉄の駅から500メートル圏(続く)
