京都市は近く、立地条件のよい空き家の活用に向けて、所有者に直接働き掛ける取り組みを始める。
事業名は「重点取組地区における空き家調査及び空き家の活用等に係る啓発」事業。地下鉄の駅から500メートル圏内の、利便性が高い地域4カ所を「重点取り組み地区」に設定。課税情報などの各種情報や現地調査を通じて、地区内の空き家の所有者を特定する。判明した所有者に対しては同市が空き家の活用を促し、活用の意思が確認されれば、無償で相談に応じる「地域の空き家相談員」に取り次ぐ。空き家相談員は、約300人の宅建士が登録する同市独自の制度。
