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社長に田中信哉氏 みずほ不販
みずほ不動産販売は2月6日、川久保公司取締役社長(代表取締役)が退任し、後任に田中信哉取締役副社長(代表取締役)が就任する人事を決めた。17年3月28日付。 新社長の田中信哉氏(たなか・しんや)は83年に安田信(続く) -
16年の首都圏中古マンション価格 ミニバブル水準を上回る 東京カンテイ調べ
東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)はこのほど、2016年の年間平均中古マンション価格(70平方メートル換算)を発表した。 それによると、首都圏は東京都がけん引する形で前年よりも上昇率が更に拡大し、3476(続く) -
16年12月中古マンション売り価格 首都圏は小幅上昇
東京カンテイが発表した16年12月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比0.6%上昇の3568万円。全域的におおむね横ばいから強含みになったことで小幅上昇となった。(続く) -
11月中古マンション売り価格 首都圏は東京が弱含みで反落
東京カンテイが発表した11月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比2.0%下落の3547万円となり、おおむね9月の水準まで下げた。東京都での弱含みや事例シェア拡大が一服(続く) -
東北エリアで初 三井のリパークとハローキティのコラボ駐車場が仙台に
三井不動産リアルティは12月20日、サンリオとライセンス契約し、ハローキティとコラボレーションした三井のリパーク駐車場を仙台・一番町に開設した。 同駐車場は仙台フォーラスや藤崎などのショッピング施設な(続く) -
ハウスドゥ、エスクロー会社と業務提携 安全、便利な取引を
ハウスドゥはこのほど、エスクロー・エージェント・ジャパン(東京都千代田区、本間英明代表取締役社長)の非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」の利用について業務提携した。まず、直営店と自社売買事業部、(続く) -
10月分譲マンション賃料、首都圏4カ月連続上昇 東京カンテイ調べ
東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、10月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比1.3%上昇の2697円(1平方メートル当たり、以下同)と4カ月連続で上昇した。都県別で見ると、東京都では同マイナス(続く) -
不動産DB試行運用 静岡・大阪・福岡市も 国交省
国土交通省は、不動産総合データベースの試行運用を静岡市、大阪市、福岡市でも始める。17年度は準備期間に充て、18年度から全国の主要都市に導入する方針だ。 同データベースは15年から、横浜市で試行運用を実(続く) -
価格査定マニュアル、実務での定着促す 国交省、17年度事業で
国土交通省は17年度に、適正な建物評価を普及させるための取り組みを行う方針だ。 昨年改訂された不動産流通推進センターの「既存住宅価格査定マニュアル」について、宅建業者の実務への定着を促す。同マニュア -
既存住宅瑕疵保険で新商品 仲介事業者が保険契約者 住宅あんしん保証
省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人、住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、個人間売買タイプの既存住宅売買瑕疵保険に「仲介事業者コース」を新設した。保険対象住宅の売買を仲介全国加盟店の求人情報サイトをリリース ハウスドゥ
ハウスドゥはこのほど、全国の加盟店の求人情報が掲載できるウェブサイトを開設した。 これまで、採用時のオリジナル適性テストの提供やe-ラーニングシステム「DO CHANNEL!」による採用面接研修などを行ってき(続く)既存売買瑕疵保険 個人間売買タイプ、1000件超 2015年度実績
国土交通省によると、2015年度における既存住宅売買瑕疵保険の保険証券発行実績(保険契約件数)は7823件だった。制度が創設された2010年以降で最多。 内訳は、買取再販(売主宅建業者)タイプが6745件、個人(続く)若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業 補助額は最大65万円
政府は8月24日、2016年度第2次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた新規事業が創設される予定だ。社会全体の所得と消費の底上げが目的。250億円を計上する(続く)価格査定マニュアル改訂へ マンションと住宅地 不動産流通推進C
不動産流通推進センターは8月4日、宅建業者向けに提供している価格査定マニュアルの「マンション」編と「住宅地(土地)」編の内容を改訂する。昨今のトレンドを反映させつつ、使い勝手をよくするのが目的。 取引(続く)若年世帯の既存住宅取得支援措置、創設へ 政府が経済対策案を提示
政府はこのほどまとめた経済対策の案に、住宅関連ではインスペクションの実施と瑕疵保険への加入促進など、若年世帯による既存住宅の取得を支援する措置を盛り込んだ。このほか、耐久・環境・耐震性能に優れた新築フラット35に新商品、10月開始 「中古リノベ一体」低金利で
住宅金融支援機構は長期固定金利住宅ローンのフラット35について、中古住宅購入とリフォームを一体的に行う場合に借り入れ金利を引き下げる制度「フラット35リノベ」を創設する。一定の基準を満たす性能向上リフォ国交省「良質ストック形成整備事業」 全国39事業者を選定
国土交通省が今年度実施する「良質な住宅ストックを形成する市場環境整備促進事業」について、全国の39事業者がこのほど選定された。応募は55事業者に上った。 同事業は中古住宅ストックの品質向上や維持管理、(続く)既存住宅アドバイザー、登録5000人突破 首都圏既存住宅流通推進協議会
進協議会はこのほど、2012年に創設した既存住宅アドバイザー制度の登録人数が5000人を超えたと発表した。 アドバイザーには、講習会を通じて仲介事業者に必要なインスペクションの知識などを習(続く)競売主任者資格試験、出願開始 試験日は12月4日
不動産競売流通協会はこのほど、6回目となる「競売不動産取扱主任者」資格試験の出願を開始した。 同資格は競売の専門家として、一般消費者に競売のアドバイスやサポートをするために必要な知識の習得を目的とす(続く)経産省・金融庁 中古住宅の住設点検・修理 「保険業に該当」明示
契機とした住宅設備機器の保守・修理サービスに係る保険業法の取り扱いを明示した。「グレーゾーン解消制度」に基づく措置。中古住宅の売買に際して、住宅の点検を手掛ける事業者または不動産仲介(続く)