キーワード：仲介 に関連する記事
-
若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業 補助額は最大65万円
政府は8月24日、2016年度第2次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた新規事業が創設される予定だ。社会全体の所得と消費の底上げが目的。250億円を計上する(続く) -
価格査定マニュアル改訂へ マンションと住宅地 不動産流通推進C
不動産流通推進センターは8月4日、宅建業者向けに提供している価格査定マニュアルの「マンション」編と「住宅地(土地)」編の内容を改訂する。昨今のトレンドを反映させつつ、使い勝手をよくするのが目的。 取引(続く) -
若年世帯の既存住宅取得支援措置、創設へ 政府が経済対策案を提示
政府はこのほどまとめた経済対策の案に、住宅関連ではインスペクションの実施と瑕疵保険への加入促進など、若年世帯による既存住宅の取得を支援する措置を盛り込んだ。このほか、耐久・環境・耐震性能に優れた新築 -
フラット35に新商品、10月開始 「中古リノベ一体」低金利で
住宅金融支援機構は長期固定金利住宅ローンのフラット35について、中古住宅購入とリフォームを一体的に行う場合に借り入れ金利を引き下げる制度「フラット35リノベ」を創設する。一定の基準を満たす性能向上リフォ -
国交省「良質ストック形成整備事業」 全国39事業者を選定
国土交通省が今年度実施する「良質な住宅ストックを形成する市場環境整備促進事業」について、全国の39事業者がこのほど選定された。応募は55事業者に上った。 同事業は中古住宅ストックの品質向上や維持管理、(続く) -
既存住宅アドバイザー、登録5000人突破 首都圏既存住宅流通推進協議会
進協議会はこのほど、2012年に創設した既存住宅アドバイザー制度の登録人数が5000人を超えたと発表した。 アドバイザーには、講習会を通じて仲介事業者に必要なインスペクションの知識などを習(続く) -
競売主任者資格試験、出願開始 試験日は12月4日
不動産競売流通協会はこのほど、6回目となる「競売不動産取扱主任者」資格試験の出願を開始した。 同資格は競売の専門家として、一般消費者に競売のアドバイスやサポートをするために必要な知識の習得を目的とす(続く) -
経産省・金融庁 中古住宅の住設点検・修理 「保険業に該当」明示
契機とした住宅設備機器の保守・修理サービスに係る保険業法の取り扱いを明示した。「グレーゾーン解消制度」に基づく措置。中古住宅の売買に際して、住宅の点検を手掛ける事業者または不動産仲介(続く) -
犯収法の一部改正が10月施行 本人確認方法など注意を 国交省が通知
犯罪収益移転防止法の一部改正が10月から施行されることに伴い、国土交通省は7月11日、不動産業界団体宛てに通知を発出した。 同法は犯罪による収益の移転防止を図るため、2008年に全面施行。テロ資金供与やマ(続く) -
「外国人取引対応」でアンケート 国交省、不動産会社対象に実施 マニュアル整備に遅れ
国土交通省はこのほど、不動産事業者を対象として2015年度に実施した「外国人対応に関するアンケート調査」の結果をまとめた。 開発や売買・賃貸取引に関する設問で、2013年度以降に「外国人客との取引実績があ(続く) -
不動産取引の実務検定「スコア」、第3回から「特待生制度」導入 不動産流通C
不動産流通推進センターは、主催している実務検定「スコア」について、6月20～22日に実施する第3回検定から全国順位が分かるようにしたことを記念し「スコア特待生制度」を導入する。 第3回「スコア」の成績上位10(続く) -
悪化地域が9から18に急増 4月中古マンション価格天気図 東京カンテイ
東京カンテイは5月31日、4月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。4月は首都圏では好調を維持したものの、地方圏の価格は概ね反転下落傾向となった。「晴れ」は13地域あるが(続く) -
「全国版」空き家バンク構築へ 国交省
国土交通省は、空き家の新しい活用スキームとして、相続などに起因し遠方に暮らす所有者が多い現状に対応した仕組みをつくる。その一環で、各自治体の空き家バンク情報を集約した全国共通システムを構築。空き家の -
改正宅建業法が成立 インスペクション関連規定、2年以内に施行へ
インスペクション(建物診断・検査)の説明義務などを規定した宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が、5月27日、参議院本会議にて全会一致で可決、成立した。6月上旬までに公布される見込み。その後インスペクシ(続く) -
主要流通各社2015年度仲介実績 手数料収入、軒並み増加
主要流通各社の2015年度仲介実績がまとまった。住宅新報社が主要27企業を中心に実施したアンケート調査によると、手数料収入はほぼすべての会社が増収。取扱件数も8割を超える企業で増加したほか(続く) -
大京 買取再販のリノベマンション 1600戸に拡大へ
大京は、リノベーションマンションの取り扱いを拡大する。1236戸だった前期(16年3月期)の売上計上戸数を、今期は1600戸まで拡大させる方針だ。価格が高騰する新築マンションの仕入れを抑え、買取再販の割合を伸ば(続く) -
小田急百貨店新宿本店で住み替え相談会 小田急不と小田急ハ
小田急不動産と小田急ハウジングは5月11～17日、東京・西新宿の小田急百貨店新宿店本館11階催物場で、小田急住まいと暮らしのフェア「新築・リフォーム・住みかえ大相談会」を開く。人気のリフォーム設備特売会を(続く) -
マンション標準委託契約書改正でパブコメ募集 管理情報の開示を促進
国土交通省はこのほど、マンション標準管理委託契約書の改正に向けてパブリックコメントの募集を始めた。パブコメ案には、今年3月に施行されたマンション標準管理規約の改正や中古マンションの購入予定者の需要を -
宅建業法の改正法案、衆院通過 今国会で成立へ
インスペクション(建物診断・検査)に関する説明の義務化などを盛り込んだ宅地建物取引業法の一部を改正する改正案が4月28日、衆議院本会議で可決された。法案は今後、参議院に送られる。6月1日まで開かれる通常国(続く) -
不動産総合DB 横浜市の試行運用、2016年度末まで 国交省
国土交通省は、横浜市で実施している不動産総合データベースの試行運用期間を延長した。2016年度末までとする予定。 同DBは国交省が構築を進めている、不動産情報を集約したシステム。2015年4月から横浜市限定(続く)
