キーワード：仲介 に関連する記事
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「自治体に寄付」の空き家 地域連携での活用を支援へ 国交省、仕組みを検討
国土交通省は、空き家など地方自治体に寄付された遊休不動産を活用する仕組みの検討を始めた。自治体と、宅建業者など地域の事業者が連携する体制を想定している。各地の空き家バンクの活用促進に向けた、自治体と -
アクトコール RE/MAXのFC事業を承継
関連総合アウトソーシング事業を手掛けるアクトコールはこのほど、東京・日本橋兜町で記者会見を開き、世界100カ国で売買仲介のFC事業を展開するRE/MAX(リマックス)の日本での同事業に関する諸権利(続く) -
空き家バンクと業界団体の連携支援 自治体向け指針作成へ 国交省
国土交通省は、空き家バンクと宅建業者との連携を支援する方針だ。地方自治体と不動産流通業界団体との空き家バンクに関する協定の実態を、2015年度に調査。結果を踏まえて、業界団体と協定を結ぶ意向のある自治体 -
中古マンション成約件数、6カ月ぶりに減少 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月11日、3月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3590件で、前年同月比はマイナス3.7%。6カ月ぶりに減少した。中古戸建ての成約件数は1263件(続く) -
オートロックを遠隔操作で開閉 空室内覧スムーズに 東急住宅リース
応するスマートロックを導入し、同社が所有・管理している「東急セットアップレジデンス恵比寿」で実証実験を開始する。 スマートロックは、フォトシンス社の「アケルンエントランス」。これまで東急住宅リースで -
商業用不動産の価格指数 試験運用を開始 国交省
国土交通省は3月30日から、商業用不動産の不動産価格指数の試験運用を始める。 対象用途は店舗、オフィス、倉庫、工場、1棟単位のマンション・アパート。土地の区分で商業地、工業地も対象となる。対象地域は全(続く) -
C21・ジャパン新社長に長田邦裕伊藤忠アーバン社長が就任
センチュリー21・ジャパンはこのほど取締役会を開き、猪熊茂男代表取締役社長に代わり、伊藤忠アーバンコミュニティ代表取締役社長の長田邦裕代表取締役社長が新社長に就任すると発表した。就任予定は、第33期定時 -
東京・北千住に新支店 北澤商事・5店舗体制に
北澤商事(東京都足立区、北澤敏博社長)はこのほど、4つ目の支店となる北千住店(平間充浩店長)をオープンした。北千住駅西口から徒歩3分の立地。同社は本店を含め5店舗体制となる。 新店舗開設記念小宴会であい(続く) -
地方のストック再生後押し 事業者向けに事例集 国交省
国土交通省はこのほど、地方における遊休不動産の再生・活用の事例集を作成した。事例集のタイトルは「不動産ストックビジネスの発展と拡大に向けて」(http://www.mlit.go.jp/common/001122899.pdf#search='%E(続く) -
国交省IT重説実験で検証検討会 登録事業者を追加募集へ
国土交通省は8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)に係る社会実験」の途中経過報告をまとめた。このほど開催したIT重説実験の検証検討会で、検証結果を説明。アンケートではIT重説に肯(続く) -
インスペクションの担い手育成 「マイスター制度」創設 住宅あんしん保証
中古住宅向けの瑕疵保険を取り扱う住宅あんしん保証(東京都中央区)が、インスペクションの担い手を育成する取り組み「あんしん検査マイスター制度」を創設した。不具合事例や保険の事故事例を研究し、現場にフィー -
「プレミアム既存住宅(仮称)」 戸建て買取再販で登録制度 国交省、創設を準備中
国土交通省は2016年度、中古戸建ての買取再販住宅を主な対象とする登録制度「プレミアム既存住宅(仮称)」を創設する方針だ。 内外装のリフォーム済み、中古住宅向けの瑕疵保険(保険期間5年タイプ)への加入、リ(続く) -
小屋裏向けのインスペクション機器 「自撮り棒」ベースに開発 住宅あんしん保証
住宅あんしん保証(東京都中央区)は、小屋裏におけるインスペクション(建物診断・検査)の精度を高める機器を開発した。2015年度の国土交通省事業「インスペクション技術の開発・高度化に関する事業」に基づく取り組(続く) -
地方移住前の「お試し」居住 旅館業法の適用外、明確化へ
地方移住の希望者が空き家物件などに短期居住する、いわゆる「お試し居住」を実施しやすい環境が整備される。厚生労働省が今月中に、関連の通知を地方公共団体に発出する予定だ。 通知では、地方移住の希望者が -
民泊、「仲介+管理」で新制度 ルールづくりで検討へ 宅建業者など想定
観光庁などは民泊について、仲介と管理をセットにした事業スキームの構築を検討している。 想定しているのは、宅地建物取引業者や旅館業者を対象にした登録制度のような仕組み。6月を目途に方(続く) -
引っ越し時の不用品買い取り ハウスドゥがサービス提供へ
ハウスドゥは3月11日から、トレジャー・ファクトリー(東京都足立区・東証一部)が展開している「トレファク引越」サービスの提供を開始する。引っ越し時に出た不用品の買い取りを行う。8日にトレジャー社と業務提携(続く) -
国交省、民間賃貸活用で新セーフティネット検討 小委員会を今春設置
国土交通省は、民間賃貸を活用した新しい住宅セーフティネットの制度設計に着手する。このほど開かれた社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、小委員会の設置が了承された。今春に始動し、夏に中間とりまとめ(続く) -
省エネのラベリング制度 表示の努力義務化で創設へ 国交省
国土交通省は4月、建築物の省エネ性能を表示するラベリング制度を創設する。2016年4月から段階的に施行する建築物省エネ法により、住宅やオフィスなどを販売・賃貸する事業者には省エネ性能を表示する努力義務が課(続く) -
宅建業法の一部改正法案、閣議決定 インスペクション活用で中古流通促進へ
政府はこのほど、宅地建物取引業法の一部改正法案を閣議決定した。 中古住宅取引における情報提供の充実を図るため、宅建業者に対して「媒介契約の締結時に、インスペクション(建物診断・検査)事業者の斡旋(あ(続く) -
2015年の新築戸建て成約価格 首都圏、3年連続上昇 アットホーム
アットホームはこのほど、全国不動産ネットワークにおける2015年の新築戸建ての成約価格、中古マンションの成約価格を発表した。首都圏の新築戸建て成約価格は前年比で3年連続上昇、中古マンション成約価格は同2年(続く)
