キーワード:低炭素 に関連する記事
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第12回エコプロダクツ大賞を実施
エコプロダクツ大賞推進協議会は、第12回エコプロダクツ大賞を実施する。「導入後の環境負荷の低減が明らかなもの」といった審査基準を満たすエコプロダクツまたはエコサービスに対して、大賞や関係省大臣賞を授与 -
神大国際センターなど3件が採択 木造建築技術先導事業
大規模木造建築物の建設に対し費用の一部を補助する木造建築技術先導事業について、7件の応募提案から3件の採択プロジェクトを決定した。これは、再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の整備を促進 -
野村不 墨田区で開発中のマンション、「低炭素建築物」に認定
nbsp; 野村不動産は、東京都墨田区で開発中の分譲マンション「プラウド両国」(総戸数47戸)が、「低炭素建築物」に認定されたと発表した。低炭素建築物認定制度は、昨年12月に施行(続く) -
低炭素化促進法、12月4日施行 認定補助事業も創設へ
第180回国会で既に成立・公布されている「都市の低炭素化の促進に関する法律(低炭素化促進法)」が、12月4日に施行する。 同法は、都市の健全な発展に寄与する二酸化炭(続く) -
「低炭素化促進法」、12月4日施行へ
第180回国会で既に成立・公布されている「都市の低炭素化の促進に関する法律」が、12月4日に施行される。 同法は、都市の健全な発展に寄与する二酸化炭素排出量の削減促進を通じ、持続可(続く) -
HEMSの糸 シリーズ マンションとエネルギー(5) 見える化で省エネ行動喚起
ービスを提供するファミリーネット・ジャパン(東京都渋谷区・FNJ)が、マンション向けにHEMS機器、me-eco(ミエコ)の提供を開始したのは、10年だ。以来、導入戸数は順調に伸びている。10年度の268戸に対して、12年度は(続く) -
国交省・13年度概算要求 耐震化、省エネに重点 中古流通活性化へ基盤作り
路沿道建築物などの耐震化促進費として、150億円の予算を計上。また、住宅の耐震改修についても、これまでの助成に加えて1戸当たり30万円を交付金で上乗せする内容とした。 ゼロエネ住宅の普及 予算倍増で中小(続く) -
低炭素化促進法の省エネ住宅、認定基準を検討開始
今国会で成立した「都市の低炭素化の促進に関する法律(低炭素化促進法)」における認定省エネ住宅の基準を決める1回目の専門会議が9月4日、経済産業省本館で開かれた。(続く) -
低炭素促進法案が参院委員会で可決、本会議審議後成立へ
「都市の低炭素化の促進に関する法律案(低炭素促進法)」が8月28日の参議院国土交通委員会で審議・可決された。同法案は既に衆議院を通過しており、後日開かれる参議院本会議(続く) -
低炭素まちづくり推進 大和ハウス 晴美台エコタウン 管理組合で住民力発揮 大阪・堺市のニュータウン再生へ
跡地で開発するエネルギー自給型団地「晴美台エコモデルタウン」への注目度が高まっている。スマートハウスとその集合体であるスマート団地を、エネルギーの安定確保という側面だけにとどめず、エネルギー自給と低炭 -
東京都、「低炭素型」モデルハウス公開へ 中小事業者の取り組み後押し
ルハウスが、このほど完成した。公募により選定された相羽建設(東京都東村山市)が主体となり、東京都府中市美好町の事業用地に延床面積約100平方メートルの戸建て住宅16戸を建設。省エネ設備の付加にのみ頼るのでは(続く) -
都市の低炭素化促進法案、衆議院委員会で審議入り
低炭素化社会を目指した「都市の低炭素化の促進に関する法律案」が7月25日、衆議院国土交通委員会で審議入りした。 同法案では、国が低炭素化社会に(続く) -
古民家鑑定士&伝統資財施工士 1日で資格取得可能に 住まい教育推進協会
一般社団法人住まい教育推進協会(東京都新宿区)は期間限定で、古民家鑑定士と伝統資財施工士の両資格を、最短1日で取得できる制度を開始する。 伝統資財施工士は古民家再生時における古材活用のアドバイス(続く) -
省エネ義務化に思うこと
省エネ義務化」についての記事が掲載されていました。 ■省エネ義務化 2010年6月に、住まいのあり方や住まい方を中心に、低炭素社会に向けた広範な取組と具体的施策の立案の方向性等を検討す(続く) -
今週のことば ●低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議
国土交通省と経済産業省、環境省の3省合同の会議。委員長は地球環境産業技術研究機構の茅陽一・理事長が務める。中間取りまとめ案では、16年度ごろからをメドに三段階で新築住宅・建築物に対して省エネ基準を義(続く) -
2法案を閣議決定 不特法改正案、倒産隔離型を追加 低炭素化法案、住宅など認定制度
政府は2月28日、住宅・不動産業に関連する「不動産特定共同事業法(不特法)の改正案」と「都市の低炭素化促進法(低炭素化法)案」の2法案を閣議決定した。 不特法は、投(続く) -
都市の低炭素化促進法案を閣議決定 省エネ住宅などに認定制度
政府は2月28日、省エネ性能に優れた住宅・建築物や都市機能の集約を図る民間事業の認定制度を盛り込んだ都市の低炭素化の促進に関する法律案を閣議決定した。 東日本大震災を背景にしたエネ(続く) -
いまこそ前を向いて進もう 前田国土交通大臣と政策を語る 第4回 積水ハウス会長・和田勇氏① 環境負荷の小さい住宅の供給
京都議定書第二約束期間には参加せず、自主的な削減努力を実施する方針を表明したところですが、地球環境問題に対する責任はこれまで以上に重くなりました。地球温暖化に対してどう実績を残すかです。環境大臣からも -
エネルギー関連の2大展示会 「低炭素」テーマに同時開催
ザインは2月1~3日の3日間、東京ビッグサイトで「ENEX2012 第36回地球環境とエネルギーの調和展」と「SmartEnergyJapan2012」を同時開催する。共通テーマは「低炭素フロンティアを目指して」。(続く)