「都市の低炭素化の促進に関する法律案(低炭素促進法)」が8月28日の参議院国土交通委員会で審議・可決された。同法案は既に衆議院を通過しており、後日開かれる参議院本会議審議後に成立する見込みだ。
同法案は、低炭素建築物の認定や市町村による低炭素まちづくり計画の策定を通じて、都市・交通における低炭素化・エネルギー利用合理化実現のための民間投資促進を目的としたもの。低炭素建築物に対しては、住宅ローン控除額の拡大や登録免許税の引き下げといった優遇措置が講じられる予定だ。その認定基準などについては、今後検討していく。
