キーワード：住宅金融支援機構 に関連する記事

• 「リ・バース60」20年度実績、付保金額が51%増　住金機構　

  2021年5月28日号 総合

  　住宅金融支援機構は5月28日、60歳以上を対象としたリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の20年度利用実績を公表した。 　20年度の付保申請は前年度比18.6%増の1162戸。付保実績戸数(続く)

• ひと　管理問題解決の一翼担う　マンション支援を強化する住宅金融支援機構マンション・まちづくり支援部　清水 明さん

  2021年5月18日号 政策

  　高経年マンションの問題はここ数年、急速に関心が高まり、社会問題の様相を呈する。「高経年の場合は専門家の連携が鍵を握る。マンション管理には総合的な視野が必要であり、その一翼に金融がある」と認識する。19(続く)

• 20年度「フラット35」申請は10万9713戸　住金機構

  2021年5月4日号 総合

  　住宅金融支援機構は4月27日、20年度分の「フラット35」申請戸数を公表した。 　「フラット35」全体の申請戸数は10万9713戸(前年度比10.0%減)で、実績金額は2兆5605億円(同5.0%減)。　 　ま(続く)

• 耐震改修啓発絵巻を作成　京都市、住金機構　京町家への支援を紹介

  2021年4月13日号 総合

  　京都府京都市と住宅金融支援機構は、既存木造住宅の耐震化促進に向け、京都市の耐震改修に係る補助制度と住宅機構の融資制度を併せて利用できる取り組みの周知に励んでいる。 　両者はこのほど(続く)

• 21年度「マンションすまい・る債」、積立組合の募集開始　住金機構

  2021年4月7日号 マンション管理

  　住宅金融支援機構は4月19日から、21年度「マンションすまい・る債」の積立組合の募集を始める。期間は10月15日まで。 　この債券はマンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管(続く)

• 空き家対策で協定締結　川西市、住金機構　池田泉州銀　住宅ローン金利を優遇

  2021年4月6日号 総合

  　兵庫県川西市、住宅金融支援機構、池田泉州銀行の3者は3月24日、空き家の利活用支援を目的に「空き家対策の推進に関する連携協定」を結んだ。今回の締結で、リバースモーゲージや空き家の改修・(続く)

• 人事　住宅金融支援機構

  2021年4月6日号 人事

  　(3月30日)　辞職(財務企画部長)今村弘明 　(3月31日)　退任(理事長代理)清瀬和彦▽同(理事)阿部悟▽同(同)古賀秀敏▽同(同)佐藤正人▽辞職(審議役兼業務管理部長)森山真次▽同(リスク統括部長)須藤洋▽同(地域連携部(続く)

• 居住施策の推進で連携協定　茨木市、住金機構、北おおさか信金　住宅ローン手数料を免除

  2021年3月23日号 総合

  　住宅金融支援機構と大阪府茨木市、北おおさか信用金庫(本店=大阪府茨木市)はこのほど、茨木市独自の市内居住支援補助施策を支援するために連携協定を結んだ。 　住宅の耐震化、多世代近居・同(続く)

• アルヒ、シャープファイナンスからフラット35事業を譲受

  2020年4月13日号 住まい・暮らし・文化

  　アルヒはこのほど、シャープファイナンス(大阪市中央区)の取り扱う「住宅金融支援機構住宅ローン【フラット35】」事業の譲り受けについて事業譲渡契約を締結した。 　事業譲受日は5月29日を予定(続く)

• マンションすまい・る債　20年度の積立組合募集開始　住金機構

  2020年4月8日号 総合

  　住宅金融支援機構は4月24日から、20年度「マンションすまい・る債」の積立組合の募集を行う。応募受付期間は9月18日まで。マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理のサポ(続く)

• 「フラット35」で防災推進　栃木県内23市町と協定締結　住金機構

  2019年10月9日号 総合

  　住宅金融支援機構は10月7日、同月1日に創設された「フラット35・地域活性化型(防災対策)」について、栃木県内の23市町との合同協定締結式を同県宇都宮市内で開いた。協定は同月1日付。この新たな(続く)

• マンション改良工事助成　都、19年度募集開始

  2019年5月21日号 総合

  　東京都は5月13日、住宅金融支援機構と連携して管理組合を対象に分譲マンションの改良工事助成制度(利子補給)の申し込み募集を開始した。19年度の受付期間は、20年2月28日まで。 　募集戸数は5(続く)

• マンション共用部リフォームローン市場整備へ　住金機構が官民勉強会

  2019年3月5日号 マンション管理

    住宅金融支援機構はこのほど、老朽化マンション問題対応として昨夏から5回にわたり実施してきた官民勉強会「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」の検討結果(報告書)を公(続く)

• MFS、「リバースモーゲージ型住宅ローン」案内を開始　アプラスと提携

  2018年11月9日号 住まい・暮らし・文化

  宅ローンコンサルティングサービス「モゲチェック・プラザ」の利用者向けにアプラスが開発した「リバースモーゲージ型住宅ローン」の案内を開始した。 　同ローンはアプラスが住宅金融支援機構の(続く)

• 住金支援機構、老朽化マンション対応で官民勉強会

  2018年8月10日号 政策

    住宅金融支援機構はこのほど、老朽化マンション問題への対応として、「マンション価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立した。参加メンバーは、管理関係団体や民間金融機関、行政(続く)

• フラット35の1～3月実績　買取型は約2割減、保証型は大幅増

  2018年4月26日号 営業・データ

  　住宅金融支援機構は4月24日、18年1月から3月までの「フラット35」申請戸数などを発表した。 　買取型は申請戸数2万3387戸(前年同期比20.2%減)、実績戸数2万1819戸(同18.2%減)、実績金額6391億07(続く)

• 18年2月にリノベの可能性探るシンポ　住団連、リ推協ほか

  2017年12月20日号 住まい・暮らし・文化

  　住宅生産団体連合会、住宅リフォーム推進協議会、住宅金融支援機構の主催する「住宅リノベーションシンポジウム」が18年2月9日、東京・水道橋の同機構すまい・るホールで開かれる。時間は午後1時(続く)

• 17年度マンションすまい・る債は8・5万口、422億円　住金機構

  2017年11月1日号 総合

  　住宅金融支援機構はこのほど、17年度マンションすまい・る債の募集結果を発表した。応募は8万4354口で、総額421億7700万円。対前年度比0・0%増となった。応募は1827組合(同8・0%減)によるもの。(続く)

• フラット35の17年4月～6月実績を発表　住宅金融支援機構

  2017年7月21日号 総合

  　住宅金融支援機構は、17年4月から6月の「フラット35」申請戸数などを発表した。買取型は申請戸数3万1040戸(前年同期比17・2%減)、実績戸数2万2236戸(同25・0%減)、実績金額6299億5581万円(同20・(続く)

• 地方公共団体と協定締結式を実施　住宅金融支援機構

  2017年5月17日号 総合

  　住宅金融支援機構は5月25日に約55の地方公共団体と協定締結式を行う。4月にフラット35について創設した、地方との連携による子育て支援・地域活性化推進事業の推進を図るもの。同機構と協定を締(続く)