キーワード:売買仲介 に関連する記事
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良質ストックを適正評価 金融絡む仕組みの開発促す 国土交通省
国土交通省は2016年度より、良好な住宅ストックが市場で適正に評価される仕組みづくりの支援をスタートさせる方針だ。金融機関などを構成員とする組織を設置し、そこでの取り組みを支援する形を想定している。また -
国土交通省 2016年度の予算概算要求・税制改正要望を公表
国土交通省は8月27日、財務省に提出する2016年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。 住宅・不動産関連の予算は、空き家対策の推進・既存ストックの流通推進として前年比1.27倍の327億円を要求。「空家等対(続く) -
「三井のリハウス」新テレビコマーシャル放映開始 三井不動産リアルティ
三井不動産リアルティはこのほど、不動産仲介サービスブランド「三井のリハウス」の新しいテレビコマーシャルの放映を開始した。 「もっと、人を幸せにできる。」がキャッチコピー。仲介サービスの品質向上を通 -
フィリピンで国際不動産カンファレンス 国交省、日本市場をPR
フィリピンの不動産業界団体であるChamber of Real Estate&Builders Association(CREBA)と全米リアルター協会(NAR)がこのほど、マニラでインターナショナルリアルターズカンファレンスを共催し、国土交通省土(続く) -
インスペクションで得られる情報活用、関連ビジネス促進へ 国交省
国土交通省はこのほど、インスペクションを機に得られる各種情報を蓄積・活用する事業について、事業者の採択を終えた。同事業は関連産業によるビジネス展開や、住宅を維持管理するインセンティブの醸成につなげる -
5カ月連続で上昇 2015年4月の不動産価格指数 国土交通省
国土交通省はこのほど、2015年4月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 2010年平均を100とした全国の住宅総合指数は105.2(前年比3.8%増)。5カ月連続で上昇した。住宅地は96.9(同4.0%増)、戸建て住宅は99.4(同0.5(続く) -
戸建ての価格査定マニュアルを改訂 不動産流通推進センター
不動産流通推進センターはこのほど、宅建業者向けの「戸建て住宅価格査定マニュアル」を改訂した。 同マニュアルはほぼ5年ごとに改訂されている。そのタイミングに当たる今年は、建物の質を反映させる要素を多(続く) -
個人間売買向けの中古住宅瑕疵保険 2014年度は前年度比3倍に
個人間売買向けの中古住宅瑕疵保険(既存住宅売買瑕疵保険)の2014年度の申し込み件数が、前年度比で約3倍となった。2013年度以降に実施された、保険期間の短縮や現場検査の一部省略といった商品改定などが寄(続く) -
国交省、空き家流通で自治体と宅建業者の連携促進
国土交通省は、空き家の流通に関して宅建業者と地方自治体の連携を後押しする取り組みを始める。両者の協定に向けたガイドラインや協定書のひな形、成功している地域を集めた事例集などを年度内にまとめる。近く実 -
インスペクションやリフォーム提案 中古住宅取引の標準に 国交省、近く調査・検討開始
国土交通省は、インスペクションやリフォームに関するコンサルティングなどを組み込んだ、事業者連携による中古住宅取引の普及に取り組む。一連のサービスの付帯を取引の標準モデルとすることで、消費者の安心感を -
リノベる、スマートロックをショールームに設置 Qrioと連携
リノベる(東京都渋谷区)はこのほど、Qrio(キュリオ)とスマートハウス事業で提携し、キュリオスマートロックを東京・渋谷区の桜ヶ丘ショールームに設置し一般公開を始めた。 キュリオスマートロックは、部屋(続く) -
みずほ信不販、「みずほ不販」に商号変更
みずほ信不動産販売は7月21日、商号を「みずほ不動産販売」に変更する。 今回の商号変更について同社は、みずほフィナンシャルグループの不動産仲介会社としてみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などグル(続く) -
5四半期ぶりの上昇 首都圏中古マンション4~6月期 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ、東京都千代田区)は7月16日、2015年4~6月期の首都圏における不動産流通市場動向をまとめた。成約件数が5四半期ぶりに上昇に転じるなど、久々に好調な市況となった。 中古(続く) -
実務フォローアップ研修、配信開始 不動産流通推進センター
不動産流通推進センターは、不動産流通実務のオンライン研修「フォローアップ研修(コンパクト版)」を実施している。同研修は、同センターの「集合研修版フォローアップ研修」の3講座(売買重説編、売買契約編、相続 -
「ハトマーク不動産シンポ」開催 空き家・相続対策テーマに 全宅連、全宅管理
空き家・相続対策と不動産管理をテーマとする「ハトマーク不動産シンポジウム」がこのほど、東京のホテルニューオータニで開催された。全国宅地建物取引業協会連合会と全国賃貸不動産管理業協会の共催。国土交通省 -
全宅連が定時総会 2015年度注力事業を発表
全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで定時総会を開いた。 全宅連の2015年度事業計画は公益事業として、不動産に関する調査研究・情報(続く) -
5月・中古マンション売り価格 首都圏上昇続く 東京カンテイ調べ
東京カンテイは6月22日、2015年5月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。首都圏(2998万円、前月比1.0%上昇)は、下落が続いていた千葉県が上昇するなど全域で強含んでおり、9カ月連(続く) -
IT重説の社会実験 事業者登録を開始 7月3日まで
国土交通省は、IT重説の社会実験に参加するための事業者登録の受け付けを同省のログインホームページ(https://itjs.mlit.go.jp/login)で開始した。登録は7月3日午後6時まで。 詳細は、土地・建設産業局のホームペ(続く) -
東京23区の既存住宅流通量の拡大続く、FRK調べ
不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、既存住宅の年間の流通量を推計する「既存住宅流通量の地域別推計」を発表した。それによると、平成24年の既存住宅流通量は47万3000戸で、前年比1万9000戸増加した。一方、新設(続く) -
5月は5社を措置処分 首都圏公取協
首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、5月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して措置処分を行った。すべての社で取引条件の不当表示違反があった。 1社に対し厳重警告(続く)