キーワード：売買仲介 に関連する記事

• 犯収法の一部改正が10月施行　本人確認方法など注意を　国交省が通知

  2016年7月12日号 政策

  　犯罪収益移転防止法の一部改正が10月から施行されることに伴い、国土交通省は7月11日、不動産業界団体宛てに通知を発出した。 　同法は犯罪による収益の移転防止を図るため、2008年に全面施行。テロ資金供与やマ(続く)

• 武藤国交事務次官「ストック活用型への転換を加速」　

  2016年7月11日号 政策

  　国土交通省の武藤浩事務次官がこのほど、国土交通省建設専門紙記者会向けに就任会見を行った。 　住宅政策は、3月に閣議決定した新たな住生活基本計画を土台に進め「既存住宅や空き家の活用など、ストック活用型(続く)

• テレワークを制度化　2018年度以降、営業職含む全社員へ　東急リバブル

  2016年7月7日号 売買仲介

  　東急リバブルはこのほど、テレワーク(在宅勤務)制度の運用を開始した。2018年度以降、営業職を含めた全社員が利用可能な制度とする方針。週に1～2回・月6回を上限として、テレワークに適した業務を自宅で行えるよ(続く)

• ウスイホーム、3年連続で神奈川県内売り上げ1位に

  2016年7月1日号 売買仲介

  　ウスイホーム(神奈川県横須賀市)は、2015年度の売り上げで、神奈川県内における不動産代理・仲介業を主とする企業2146社の中で年間1位を達成した。帝国データバンクの調査に基づく。2013、2014年度に続き3年連続と(続く)

• 外国人対応を支援　実務マニュアルなど整備へ　国交省

  2016年6月23日号 政策

  　国土交通省は今年度、不動産事業者に対する外国人対応の支援を行う。外国人客との取引を想定した実務マニュアルを作成するほか、媒介契約約款をはじめとする法的文書の外国語対応など必要な環境整備を進める予定。

• 「外国人取引対応」でアンケート　国交省、不動産会社対象に実施　マニュアル整備に遅れ

  2016年6月21日号 政策

  　国土交通省はこのほど、不動産事業者を対象として2015年度に実施した「外国人対応に関するアンケート調査」の結果をまとめた。 　開発や売買・賃貸取引に関する設問で、2013年度以降に「外国人客との取引実績があ(続く)

• 不動産コンサルで独自資格創設へ　ハイアス

  2016年6月15日号 売買仲介

  　ハイアス・アンド・カンパニーは、会員向けに不動産コンサルティングの独自資格制度を創設する方針だ。同社が開催するコンサルティング基礎講座の修了や、ケーススタディレポートの提出により資格認定を行う。

• 所有者に直接アプローチ　京都市、空き家活用で新規事業

  2016年6月15日号 政策

  　京都市は近く、立地条件のよい空き家の活用に向けて、所有者に直接働き掛ける取り組みを始める。 　事業名は「重点取組地区における空き家調査及び空き家の活用等に係る啓発」事業。地下鉄の駅から500メートル圏(続く)

• 建物保証の保証金上限を500万円に拡大　かし保険も入りやすく　東急リバブル

  2016年6月14日号 売買仲介

  　東急リバブルはこのほど、「リバブルあんしん仲介保証(建物保証)」のサービス内容を改定し、保証期間中に建物の不具合が発見された場合の最大保証額を250万円から500万円に引き上げた。 　また、戸建ての建物保証(続く)

• 不動産取引の実務検定「スコア」、第3回から「特待生制度」導入　不動産流通C

  2016年6月6日号 政策

  　不動産流通推進センターは、主催している実務検定「スコア」について、6月20～22日に実施する第3回検定から全国順位が分かるようにしたことを記念し「スコア特待生制度」を導入する。 第3回「スコア」の成績上位10(続く)

• 三井不リアル　売買仲介取扱件数、30年連続で1位　累計では80万件突破

  2016年6月6日号 売買仲介

  　三井不動産リアルティは6月6日、2015年度の売買仲介取扱件数が3万7827件となり、30年連続で全国売買仲介取扱件数1位となったと発表した。併せて1975年の事業開始以来、累計

• 中古向け瑕疵保険にシロアリ特約　保険法人で初、住宅あんしん保証　

  2016年6月1日号 政策

  　国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人の1社、住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、中古住宅売買向けの瑕疵保険のオプションとしてシロアリ損害担保特約を新設した。シロアリの損害を補償する瑕疵保険(続く)

• 悪化地域が9から18に急増　4月中古マンション価格天気図　東京カンテイ

  2016年5月31日号 売買仲介

  　東京カンテイは5月31日、4月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。4月は首都圏では好調を維持したものの、地方圏の価格は概ね反転下落傾向となった。「晴れ」は13地域あるが(続く)

• 改正宅建業法が成立　インスペクション関連規定、2年以内に施行へ

  2016年5月27日号 政策

  　インスペクション(建物診断・検査)の説明義務などを規定した宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が、5月27日、参議院本会議にて全会一致で可決、成立した。6月上旬までに公布される見込み。その後インスペクシ(続く)

• 主要流通各社2015年度仲介実績　手数料収入、軒並み増加

  2016年5月25日号 売買仲介

  　主要流通各社の2015年度仲介実績がまとまった。住宅新報社が主要27企業を中心に実施したアンケート調査によると、手数料収入はほぼすべての会社が増収。取扱件数も8割を超える企業で増加したほか、都心部の物件単(続く)

• 大京　買取再販のリノベマンション　1600戸に拡大へ

  2016年5月11日号 売買仲介

  　大京は、リノベーションマンションの取り扱いを拡大する。1236戸だった前期(16年3月期)の売上計上戸数を、今期は1600戸まで拡大させる方針だ。価格が高騰する新築マンションの仕入れを抑え、買取再販の割合を伸ば(続く)

• マンション標準委託契約書改正でパブコメ募集　管理情報の開示を促進

  2016年4月28日号 マンション管理

  　国土交通省はこのほど、マンション標準管理委託契約書の改正に向けてパブリックコメントの募集を始めた。パブコメ案には、今年3月に施行されたマンション標準管理規約の改正や中古マンションの購入予定者の需要を

• 宅建業法の改正法案、衆院通過　今国会で成立へ

  2016年4月28日号 政策

  　インスペクション(建物診断・検査)に関する説明の義務化などを盛り込んだ宅地建物取引業法の一部を改正する改正案が4月28日、衆議院本会議で可決された。法案は今後、参議院に送られる。6月1日まで開かれる通常国(続く)

• 不動産総合DB　横浜市の試行運用、2016年度末まで　国交省

  2016年4月27日号 政策

  　国土交通省は、横浜市で実施している不動産総合データベースの試行運用期間を延長した。2016年度末までとする予定。 　同DBは国交省が構築を進めている、不動産情報を集約したシステム。2015年4月から横浜市限定(続く)

• 「自治体に寄付」の空き家　地域連携での活用を支援へ　国交省、仕組みを検討

  2016年4月15日号 政策

  　国土交通省は、空き家など地方自治体に寄付された遊休不動産を活用する仕組みの検討を始めた。自治体と、宅建業者など地域の事業者が連携する体制を想定している。各地の空き家バンクの活用促進に向けた、自治体と