キーワード:売買仲介 に関連する記事
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「外国人取引対応」でアンケート 国交省、不動産会社対象に実施 マニュアル整備に遅れ
国土交通省はこのほど、不動産事業者を対象として2015年度に実施した「外国人対応に関するアンケート調査」の結果をまとめた。 開発や売買・賃貸取引に関する設問で、2013年度以降に「外国人客との取引実績があ(続く) -
不動産コンサルで独自資格創設へ ハイアス
ハイアス・アンド・カンパニーは、会員向けに不動産コンサルティングの独自資格制度を創設する方針だ。同社が開催するコンサルティング基礎講座の修了や、ケーススタディレポートの提出により資格認定を行う。 -
所有者に直接アプローチ 京都市、空き家活用で新規事業
京都市は近く、立地条件のよい空き家の活用に向けて、所有者に直接働き掛ける取り組みを始める。 事業名は「重点取組地区における空き家調査及び空き家の活用等に係る啓発」事業。地下鉄の駅から500メートル圏(続く) -
建物保証の保証金上限を500万円に拡大 かし保険も入りやすく 東急リバブル
東急リバブルはこのほど、「リバブルあんしん仲介保証(建物保証)」のサービス内容を改定し、保証期間中に建物の不具合が発見された場合の最大保証額を250万円から500万円に引き上げた。 また、戸建ての建物保証(続く) -
不動産取引の実務検定「スコア」、第3回から「特待生制度」導入 不動産流通C
不動産流通推進センターは、主催している実務検定「スコア」について、6月20~22日に実施する第3回検定から全国順位が分かるようにしたことを記念し「スコア特待生制度」を導入する。 第3回「スコア」の成績上位10(続く) -
三井不リアル 売買仲介取扱件数、30年連続で1位 累計では80万件突破
三井不動産リアルティは6月6日、2015年度の売買仲介取扱件数が3万7827件となり、30年連続で全国売買仲介取扱件数1位となったと発表した。併せて1975年の事業開始以来、累計中古向け瑕疵保険にシロアリ特約 保険法人で初、住宅あんしん保証
国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人の1社、住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、中古住宅売買向けの瑕疵保険のオプションとしてシロアリ損害担保特約を新設した。シロアリの損害を補償する瑕疵保険(続く)悪化地域が9から18に急増 4月中古マンション価格天気図 東京カンテイ
東京カンテイは5月31日、4月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。4月は首都圏では好調を維持したものの、地方圏の価格は概ね反転下落傾向となった。「晴れ」は13地域あるが(続く)改正宅建業法が成立 インスペクション関連規定、2年以内に施行へ
インスペクション(建物診断・検査)の説明義務などを規定した宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が、5月27日、参議院本会議にて全会一致で可決、成立した。6月上旬までに公布される見込み。その後インスペクシ(続く)主要流通各社2015年度仲介実績 手数料収入、軒並み増加
主要流通各社の2015年度仲介実績がまとまった。住宅新報社が主要27企業を中心に実施したアンケート調査によると、手数料収入はほぼすべての会社が増収。取扱件数も8割を超える企業で増加したほか、都心部の物件単(続く)大京 買取再販のリノベマンション 1600戸に拡大へ
大京は、リノベーションマンションの取り扱いを拡大する。1236戸だった前期(16年3月期)の売上計上戸数を、今期は1600戸まで拡大させる方針だ。価格が高騰する新築マンションの仕入れを抑え、買取再販の割合を伸ば(続く)マンション標準委託契約書改正でパブコメ募集 管理情報の開示を促進
国土交通省はこのほど、マンション標準管理委託契約書の改正に向けてパブリックコメントの募集を始めた。パブコメ案には、今年3月に施行されたマンション標準管理規約の改正や中古マンションの購入予定者の需要を宅建業法の改正法案、衆院通過 今国会で成立へ
インスペクション(建物診断・検査)に関する説明の義務化などを盛り込んだ宅地建物取引業法の一部を改正する改正案が4月28日、衆議院本会議で可決された。法案は今後、参議院に送られる。6月1日まで開かれる通常国(続く)不動産総合DB 横浜市の試行運用、2016年度末まで 国交省
国土交通省は、横浜市で実施している不動産総合データベースの試行運用期間を延長した。2016年度末までとする予定。 同DBは国交省が構築を進めている、不動産情報を集約したシステム。2015年4月から横浜市限定(続く)「自治体に寄付」の空き家 地域連携での活用を支援へ 国交省、仕組みを検討
国土交通省は、空き家など地方自治体に寄付された遊休不動産を活用する仕組みの検討を始めた。自治体と、宅建業者など地域の事業者が連携する体制を想定している。各地の空き家バンクの活用促進に向けた、自治体とアクトコール RE/MAXのFC事業を承継
活関連総合アウトソーシング事業を手掛けるアクトコールはこのほど、東京・日本橋兜町で記者会見を開き、世界100カ国で売買仲介のFC事業を展開するRE/MAX(リマックス)の日本での同事業に関する諸権(続く)空き家バンクと業界団体の連携支援 自治体向け指針作成へ 国交省
国土交通省は、空き家バンクと宅建業者との連携を支援する方針だ。地方自治体と不動産流通業界団体との空き家バンクに関する協定の実態を、2015年度に調査。結果を踏まえて、業界団体と協定を結ぶ意向のある自治体中古マンション成約件数、6カ月ぶりに減少 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月11日、3月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3590件で、前年同月比はマイナス3.7%。6カ月ぶりに減少した。中古戸建ての成約件数は1263件(続く)商業用不動産の価格指数 試験運用を開始 国交省
国土交通省は3月30日から、商業用不動産の不動産価格指数の試験運用を始める。 対象用途は店舗、オフィス、倉庫、工場、1棟単位のマンション・アパート。土地の区分で商業地、工業地も対象となる。対象地域は全(続く)C21・ジャパン新社長に長田邦裕伊藤忠アーバン社長が就任
センチュリー21・ジャパンはこのほど取締役会を開き、猪熊茂男代表取締役社長に代わり、伊藤忠アーバンコミュニティ代表取締役社長の長田邦裕代表取締役社長が新社長に就任すると発表した。就任予定は、第33期定時