キーワード:売買仲介 に関連する記事
-
中古住宅流通「連携のあり方検討会」、初会合 国交省
国土交通省はこのほど、「中古住宅売買に係る媒介時の連携業務のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。事業者連携により、中古住宅取引と同時に、インスペクションやリフォームなどのサービスを顧客ニーズに -
2015年度中間期売買仲介実績 手数料、二桁伸び目立つ 消費増税の影響、払しょく
不動産流通各社の2015年度中間期の売買仲介実績がまとまった。全体の7割弱で手数料収入が落ち込んだ1年前とは打って変わり、ほとんどの会社で前年比増。約半数が二桁の伸びを示している。取扱件(続く) -
国交省がお墨付き 「良質中古住宅」登録制度の創設検討
国土交通省は、良質な中古住宅を対象とした登録制度の創設を検討している。 インスペクションや瑕疵保険による品質確保が前提。その上で適切な評価や金融面の優遇措置などを講じ、更にリノベーションによって魅 -
中古マンション成約件数、再び増加に 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は11月10日、2015年10月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は2877件で、前年同月比はプラス8.4%。9月の減少から再び増加に転じた。中古戸建ての(続く) -
税理士による無料相談会を開催 住友不販
住友不動産販売は11月15日、首都圏エリアの「住友の仲介ステップ」各店舗で、税理士による住まいの無料税務相談会を開く。2015年1月に改正された相続制など、顧客から税金への問い合わせや相談が多いため。 開(続く) -
9月・首都圏、新築戸建成約価格 5カ月連続で上昇
アットホームの調査によると、9月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3279万円(前年同月比1.6%上昇)で、5カ月連続の上昇となった。今月は東京都下を除くエリアで上昇している。東京23区の平均価格は44(続く) -
9月中古マンション売り価格 首都圏13カ月連続上昇 東京カンテイ調べ
東京カンテイが発表した2015年9月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は、東京都での事例シェア拡大基調や価格強含みが影響して、前月比1.4%上昇の3159万円となり、13カ月連(続く) -
2四半期連続の上昇 首都圏中古マンション7~9月期 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ、東京都千代田区)は10月19日、2015年7~9月期の首都圏における不動産流通市場動向をまとめた。中古マンションの成約件数は7995件(前年同期比5.4%増)で、4~6月期に続いて前年(続く) -
不動産価格推定エンジンを開発 ソニーとソニー不
ソニーとソニー不動産はこのほど、独自の機械学習技術を応用した「不動産価格推定エンジン」を開発した。 人の学習能力をコンピュータ―で実現しようとする技術(深層学習技術)を核に、ソニー不動産の不動産査定 -
東京労働局長優良賞を受賞 大手不動産流通業で初 東急リバブル
。大手不動産流通企業での受賞は初めて。 均等・両立推進企業表彰は、女性労働者の能力発揮を促進するための取り組みなどについて、模範的な取り組みを推進している企業を表彰する制度。東京労働局長優良賞は、地 -
「マンション売却プレミアムサービス」開始 水回り清掃、キズ修繕など 東急リバブル
東急リバブルはこのほど、マンションの売主向けに「マンション売却プレミアムサービス」を始めた。 売却の初期から売却後まで、売主のニーズに応える内容。初期は水回り設備のクリーニング、専門スタッフによる -
晴れが13地域で最多 雨は1地域減少 8月中古マンション天気図 東京カンテイ
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年8月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。前月と同様、東京都や大阪府などの大都市や地方中枢都市は上昇傾向を維持している。(続く) -
東日本レインズ 取引商談状況、登録必須へ 来年1月、囲い込み防止目的
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど開いた理事会で、いわゆる「囲い込み」の防止を目的に国土交通省から要請されていたステータス(取引状況)管理機能の導入について、専属専任・専任媒介契約の売買物 -
マンション専有部分検査を開始 東急リバブル
東急リバブルはこのほど、同社が売主となる中古マンションを対象に、専有部分の躯体・開口部・設備の検査を行う「マンション専有部分検査」を開始した。 独自の検査基準に沿って、第三者機関であるジャパンホー -
中古流通市場の環境整備 標準取引ルールを策定へ 国土交通省
国土交通省2016年度、「標準的な中古住宅取引ルール」の構築に向けた検討を行う方針だ。2016年度予算概算要求に関連費用を盛り込んだ。取引に際して、宅建業者が消費者に推奨すべき制度やサービスを整理し「標準ル(続く) -
良質ストックを適正評価 金融絡む仕組みの開発促す 国土交通省
国土交通省は2016年度より、良好な住宅ストックが市場で適正に評価される仕組みづくりの支援をスタートさせる方針だ。金融機関などを構成員とする組織を設置し、そこでの取り組みを支援する形を想定している。また -
国土交通省 2016年度の予算概算要求・税制改正要望を公表
国土交通省は8月27日、財務省に提出する2016年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。 住宅・不動産関連の予算は、空き家対策の推進・既存ストックの流通推進として前年比1.27倍の327億円を要求。「空家等対(続く) -
「三井のリハウス」新テレビコマーシャル放映開始 三井不動産リアルティ
三井不動産リアルティはこのほど、不動産仲介サービスブランド「三井のリハウス」の新しいテレビコマーシャルの放映を開始した。 「もっと、人を幸せにできる。」がキャッチコピー。仲介サービスの品質向上を通 -
フィリピンで国際不動産カンファレンス 国交省、日本市場をPR
フィリピンの不動産業界団体であるChamber of Real Estate&Builders Association(CREBA)と全米リアルター協会(NAR)がこのほど、マニラでインターナショナルリアルターズカンファレンスを共催し、国土交通省土(続く) -
インスペクションで得られる情報活用、関連ビジネス促進へ 国交省
国土交通省はこのほど、インスペクションを機に得られる各種情報を蓄積・活用する事業について、事業者の採択を終えた。同事業は関連産業によるビジネス展開や、住宅を維持管理するインセンティブの醸成につなげる