キーワード:新型コロナウイルス関連情報 に関連する記事
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ラクス 小口現金処理効率化セミナー
経費精算のクラウドサービス『楽楽精算』を提供するラクス(東京都渋谷区)は、企業の経費精算の場面での「小口現金処理」の効率化を考えるセミナーを4月28日に開催し、ウェブで配信した。 企業の小口現金処理(続く) -
渡辺猛之国交副大臣が就任会見 「現地現場主義で暮らし守る」 災害対策、二地域居住を推進
4月30日に国土交通副大臣に就任した自民党の渡辺猛之参議院議員が5月26日、就任会見を開き、抱負や優先課題について語った。所管は防災・減災対策、地域公共交通、国土政策、観光などの関係施策。渡辺副大臣は「国(続く) -
国交省「国土の長期展望」最終とりまとめ 「デジタル進展で転換点に」 10万人規模の多彩な地域生活圏を形成
国土交通省は5月20日、第15回「国土の長期展望専門委員会」(増田寛也委員長)をウェブ形式で開催し、最終とりまとめについて議論を行った。「デジタルを前提とした国土の再構築」を掲げ、多彩な地域生活圏の形成等(続く) -
二酸化炭素濃度を可視化する注意喚起サービス提供開始 アイエンター
システム開発のアイエンター(東京都渋谷区)は、IoTセンサー技術を活用し、商業施設や公共施設の室内の二酸化炭素濃度を測定・検知するサービス「i-measure」(アイメジャー)の提供を開始した。実際の濃度をデジタル(続く) -
「GMO賃貸DX」がIT導入補助金の対象に GMOReTech
不動産テック企業のGMOReTech(東京都渋谷区)は、経済産業省などが推進するサービス等生産性向上IT導入支援事業でIT導入支援事業者に採択され、同社が提供するサービス「GMO賃貸DX」が「IT導入補助金2021」の対象ツ(続く) -
資産価値「落ちやすい駅」と「落ちにくい駅」比較 リーウェイズ調べ
不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.(ゲイト)」を提供するリーウェイズ(東京都渋谷区)は、独自集計した物件データを2020年と2021年で比較し、東京都内のエリアごとの新築から築後10年を経過した時点での不動(続く) -
GMOグローバルサイン・HD 手続き迅速化支援 スマホで電子契約
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)は、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』のスマートフォン専用アプリを開発し、5月12日に提供を始めた。 同サービスは、(続く) -
アンドパッド 受発注業務を電子化 建設業法などに適合
クラウド型建設プロジェクト管理サービス『ANDPAD』を運営するアンドパッド(東京都千代田区)は、受発注者間のやり取りをデジタル上で完結できる電子受発注システム『ANDPAD受発注』を5月11日に開発した。電子署名(続く) -
スマサポ・WealthPark 賃貸DXで事業連携
入居者アプリ『totono』(トトノ)を運営するスマサポ(東京都中央区)は、不動産オーナーアプリ『WealthParkビジネス』を運営するWealthPark(東京都渋谷区)と事業提携した。両社のシステムデータを連携し、パッケージ(続く) -
セミナー Sansan 顧客情報有効活用を
個人向け名刺アプリ『Eight』などを提供するSansan(東京都渋谷区)と、CRM(顧客関係管理)プラットフォームを提供するHubSpot Japan(東京都千代田区)は、初めてDX化に取り組む中小企業を対象として、オンラインによ(続く) -
セミナー NTT東日本神奈川 中小企業は補助金活用で挑戦を
NTT東日本神奈川事業部(横浜市中区)は、「神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」の紹介を軸に、それらの活用から、業務のデジタルや事業の再構築を考えるセミナーを、横浜、さがみ、湘南、かなが(続く) -
バーチャル観光体験の促進へ 日中間でオンライン会談
5月17日、日中の観光担当大臣によるオンライン会談が行われた。コロナ禍によって日中韓観光大臣会合等の会議の延期が続いていた状況を踏まえたもの。日本側は赤羽一嘉国土交通大臣、中国側は胡和平文化旅游部長が(続く) -
テレワーク実施状況292団体が回答 経産省が第1弾公表
経済産業省は、事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめ、5月19日に公表した。5月7日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、各企業・団体から18日までに回答のあった(続く) -
グリーン住宅ポイント 4月末で211戸実施 長期優良住宅が3割以上
国土交通省は5月14日、「グリーン住宅ポイント制度」について21年4月末時点の実施状況を公表した。それによると、ポイント申請受付状況は合計1171戸(新築1030戸、リフォーム141戸)で、審査の結果実際に発行したポ(続く) -
特別寄稿 スマートホーム 暮らしに与える変化 全3回第1回 スマートホーム先進国 アメリカの現状と日本での普及 株式会社アクセルラボ 代表取締役 小暮学
スマートホーム先進国 「アメリカで爆発的に普及したものが数年遅れて日本で普及する」という言葉があります。調べてみると、この〝数年〟というのは、プロダクトの性質やローカライズするまでの年数にもよ -
先進の不動産DX 軽作業を積み重ね大きな効果
もはや、この言葉を聞かない日はない。DX(デジタルトランスフォーメーション)は、今後の不動産業界・企業の発展の鍵を握る。しかし、導入部の最新ツールの活用で、いったい何から始めればよいのだろうか。悩みの声 -
間仕切りの需要増受けラインアップ拡充 立川ブラインド
立川ブラインド工業はこのほど、間仕切り商品「アコーデオンスクリーン」のデザインやサイズの拡充を行い、販売を開始した。新型コロナウイルスのワクチン接種会場における感染防止策需要などを受けた対応。 同 -
電子契約と業務管理システムを連携 ワンビシ・日本ラッド
ワンビシアーカイブズ(東京都港区)は、提供する電子契約サービス「WAN-Sign」を、日本ラッド(東京都港区)が提供するサイボウズのkintoneをベースとした業務管理システム「kinterb®」と連携させた。 営業(続く) -
住み替えのコロナ禍の影響は8%・意識調査 Speee
テック企業のSpeee(東京都港区)は、運営する不動産一括査定サイト「イエウール(https://ieul.jp/)」の利用者を対象に、21年4月初旬に調査を実施した全国成人男女109人の回答を集計し、「住み替え経験者の意識・動(続く) -
GMOReTech アプリで一気通貫 三方よしの賃貸運営円滑化
GMOインターネットグループのGMOTECH連結会社で、不動産テック企業のGMOReTech(東京都渋谷区)は、賃貸管理会社の業務効率化などに有用なスマートフォンアプリ『GMO賃貸DX業者さんアプリ』の提供を今秋めどに開始す(続く)