キーワード：新型コロナウイルス関連情報 に関連する記事
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「無人ストア」で付加価値向上へ 日鉄興和不 新築マンションへ導入開始
日鉄興和不動産は、今後開発する原則すべての分譲マンション等において、入居者の利便性向上や物件の付加価値向上へ向け〝マンション専用無人ストア〟の「Store600」を設置する。20年3月に資本業務提携を締結した6(続く) -
保育園に無償で抗菌塗装 除菌隊 有志企業が活動本格化
3月28日、塗装・塗料関連の有志企業によるボランティアネットワーク「除菌隊」(間中恭弘代表)が、東京都内の保育園4施設で、園内の抗菌・抗ウイルス処置の活動を実施した。 同日、世田谷区の駒沢どろんこ保育(続く) -
「プロポクラウド」導入200店舗突破 ハウスマート
ハウスマートは4月2日、同社が1都3県で提供する不動産仲介会社向けの営業支援システム「プロポクラウド」の導入店舗が200店舗を突破したと発表した。サービス開始から2年。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあ(続く) -
京都でホテル「シャングリ・ラ」を共同開発へ サムティ
不動産開発のサムティ(大阪市淀川区)は、同社子会社SAMTY ASIA INVESTMENTSPTE LTD(シンガポール)を通じて、世界的ホテルチェーンのシャングリ・ラグループ(中国・香港)を共同事業者として、2022年1月に着工予定の(続く) -
AI活用のステージングへ 日本HS協会、リコー
日本ホームステージング協会とリコーは3月22日、ホームステージング(HS)に関するオンラインセミナーを開催した。日本のHSの動向をはじめ、物件紹介を差別化する「バーチャルツアー&AIステージング」の活用がテ(続く) -
地価公示解説 調査から振り返るコロナ拡大後の地価推移
21年地価公示では、全国全用途平均が6年ぶりに下落へと転じた。新型コロナウイルス感染症の影響の大きさが、改めて如実に浮かび上がった形と言える。 国内で同感染症の拡大が始まったのは、およそ20年2月以降(続く) -
集合住宅のコロナ対策 換気の仕組み再確認を 空気の〝通り道〟をつくる
昨年から続くコロナ禍で、建物の換気の仕組みやエアコンの機能について再確認した人も多いのではないだろうか。換気の意味や必要性、換気方法など、厚生労働省や関連団体などが「正しい情報」を発信したことで、消 -
全国全用途平均、6年ぶり下落 地価公示 コロナ禍で変動差に濃淡
国土交通省は3月23日、21年地価公示を発表した。21年1月1日時点の地価公示は、全国の全用途平均は0.5%下落(前年比マイナス1.9ポイント)で6年ぶりに下落に転じた。 全国の用途別動向を見ると、住宅地は0.4%下(続く) -
三大都市圏が反転下落に コロナ下、初の地価公示 大阪の繁華街で特に影響大
20年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、全国的にインバウンド観光客をはじめ人の往来が激減したことで、不動産市場でも取引に慎重な動きが拡大。そのため、今回の地価公示では、商業地を中心に地 -
ジェクトワン 空き家対策で都内オーナーを調査 官民連携で啓発強化を コロナ禍で〝働く場〟への活用も
不動産の売買・賃貸・仲介および空き家活用事業「アキサポ」を展開するジェクトワン(東京都渋谷区)は東京都の空き家所有者に対する意識調査を実施し、3月25日にオンライン説明会で発表した。空き家対策特別措置法(続く) -
三井住友トラスト基礎研の投資家調査 方針に新型コロナの影響少なく
三井住友トラスト基礎研究所は3月15日、年金基金や機関投資家の投資動向に関する調査結果を公表した。この調査は12年から毎年実施。今回の回答数は84件(内訳は年金基金が55件、機関投資家が29件)。調査時期は20年1(続く) -
自主管理家主の開拓強化へ カーサ コロナ禍で増収減益
家賃保証事業のCasa(カーサ、宮地正剛社長)の21年1月期決算は、売上高102億2600万円(前年同期比8.4%増)、営業利益10億3100万円(同32.3%減)、純利益6億1100万円(同34.1%減)の増収減益となった。コロナウイルスの影(続く) -
社説 コロナ禍で進む不動産の最適活用 変容が豊かな生活を創造
国土交通省社会資本整備審議会は19年、令和時代の幕開けに「不動産業ビジョン2030」を発表した。その基本コンセプトには「不動産の最適活用」が据えられている。同ビジョンでは、「時代の要請や地域のニーズを踏ま(続く) -
緊急事態宣言、全面解除 営業短縮要請は継続
政府は新型コロナウイルス感染症対策特措法に基づき現在発出されている緊急事態宣言について、3度目の延長は行わず、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県においても3月21日をもって解除した。 宣言解除(続く) -
インスペクション説明義務化3年 重説・契約時のリスク把握重要に 意識高まるも、あっせん実施は低調
18年4月の宅建業法改正から約3年。宅建業者は既存住宅の売買取引における媒介契約、重要事項説明、売買契約の3つのタイミングで建物状況調査(インスペクション)の説明が義務化された。20年4月には改正民法が施行。(続く) -
日本宅配システム DX、SDGsで推進 デジタル宅配ボックス 管理会社、賃貸オーナーの反響増加
電気錠の制御や利用履歴を管理し、高いセキュリティを保ちながら宅配便の受取・発送を可能とするコンピュータ制御式の「デジタル宅配ボックス」。日本宅配システム(愛知県名古屋市、淺井泰夫代表取締役CEO)は郵便(続く) -
出店物件探しからの飲食店支援サービス提供を開始 山翠舎賃貸
主に飲食店の設計・施工を手掛けている山翠舎(長野県長野市)は、グループ会社として不動産業の山翠舎賃貸(東京都渋谷区)を設立し、飲食店舗の出店に際しての物件探しから、融資申請のため事業計画書作成や開業後の -
コロナ禍で和歌山のホテルや温泉施設など譲渡 イントランス
不動産投資・再生事業などのイントランス(東京都渋谷区)は、安定的な収益を得られることを目的に取得していた、「和歌山マリーナシティホテル」「紀州黒潮温泉」や、リゾートレジンデンス「ソルカサ・デル・マール(続く) -
「コロナ禍は売却有利」 リクルート住まいC 首都圏実施者は満足度も高く
リクルート住まいカンパニーが実施した、20年首都圏における「住まいの売却検討者&実施者」調査によると、売却完了の割合はコロナ禍以降から検討を開始した人のほうが高く、売却実施者は売却に有利な時期と感じて(続く) -
賃貸は改善続くも低調 20年10～12月 地場仲介業の景況感 アットホーム
アットホームが地場の不動産仲介会社を対象に実施した景況感調査によると、20年10～12月期の業況DIは、賃貸・売買共に2期連続で上昇したものの、前年同期比では首都圏・売買を除いて前年を大きく下回る結果となっ(続く)
