キーワード：新型コロナウイルス関連情報 に関連する記事
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幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 86/100 コロナ危機に学ぶ 〝想定外〟にどう備えるか
新型コロナウイルスの脅威が住宅・不動産市場にもひたひたと押し寄せている。当初は中国で製造している住宅設備などの納入遅れで竣工が約束した期日に間に合わないという日程上の問題だった。しかし、日常生活にお -
7割が予定通り採用 20年度新卒入社 次年度計画に新型コロナの影響
住宅新報が実施した「主要住宅・不動産会社新卒入社アンケート」(回答企業45社)調査によると、71.1%の企業が「予定通りの人員を採用できた」と回答。前年と同水準の採用状況となった。更に就職活動が早期化・長期(続く) -
テナント賃料の猶予要請新型コロナ受け6団体に 国交省
国土交通省土地・建設産業局不動産業課は3月31日、新型コロナウイルス感染症による飲食事業者等への影響を受け、主要不動産6団体に対しテナント賃料の猶予などを要請した。 要請先は、不動産協会、全国住宅産(続く) -
大手が在宅勤務を本格化 コロナ感染防止に対応
新型コロナウイルス感染拡大防止のための、主要大手各社が在宅勤務の運用を本格化している(表参照)。概ね3月から4月中旬までで、対象の従業員や地域は、個別事情によりばらつきがみられる。 三井不動産と三菱(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 新型コロナ、オフィス市場への影響は? 前提崩れ、オフィスの意義問われる
後輩記者 毎日、新型コロナウイルス感染拡大の話題で持ち切りです。状況が日々変わっていくので、気が気ではないです。ホテルや商業施設以外でも、住宅・不動産への影響が少しずつ表面化していますし、先が見えな -
会員の開業支援要請が増加 日本シェアハウス協会 山本久雄会長に聞く 空き家活用の相談目立つ 感染症対策にも注力
日本シェアハウス協会の山本久雄会長は現在、会員のシェアハウス新規開業支援で全国各地を回っている。空き家活用の相談が増加したことに加え、地方移住支援型や農業支援型など近年はシェアハウスの多様化が進み、 -
春賃貸市況ヒアリング 反響減少も成約順調 〝非対面〟強化課題に
地場会社の動向もヒアリングした。東京・神奈川を中心に賃貸仲介・管理等を営み、年間仲介件数約1000件のエヌアセット(神奈川県川崎市、宮川恒雄社長)。今年1～2月の賃貸市況は新型コロナの影響で転勤や転居を考え(続く) -
〝働き方〟見つめ直す節目 活躍できる姿を描く 新型コロナや五輪対策で進む改革 社員の意識高揚も重要
自社オフィス以外の場所で就業するテレワーク(在宅勤務)などが新型コロナウイルス感染症対策で、にわかに注目されている。終息が未だ見えず、この〝外圧〟による特殊な状況が背景にある。東京五輪を間近に控えて首 -
大言小語 東京五輪に黄色信号
新型コロナウイルス感染症の広がりが、世界のヒト・モノ・カネの動きをぴたりと止めてしまったかのようだ。主要国では、外出自粛や消毒、手洗いなどの衛生管理が励行され、出入国も厳しく規制が敷かれるようになっ -
2月訪日外客、6割減 JNTO調べ 新型コロナが猛威
日本政府観光局(JNTO)の3月19日の発表によると、訪日外国人旅行者数(推計値)は前年比58.8%減の108万5100人で、5カ月連続の減少となった。 2月は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国で旅行自粛や渡航(続く) -
コロナ感染影響拡大 不動産業の警戒高まる
新型コロナウイルス感染症の広がりが、経済に深刻な停滞を招き、住宅・不動産市場にも暗い影を落とし始めた。 新築マンション市場では、販売や集客への影響は現時点では限定的という声が多い。しかし、「モデ -
新型コロナの悪影響深刻化 自民が不動協、住団連に聴聞
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、住宅・不動産業界からも様々な悪影響についての声が挙がっている。 そこで自由民主党の国土交通部会は3月19日に業界団体に対するヒアリングを行い、住宅・不動産業界(続く) -
大言小語 コロナはどこから来たか
「空を奪われた橋は、もはや橋ではなくトンネルだ」。これは日本橋が首都高速の高架で覆われたときの地元の人の感想である。64年の東京オリンピックに向け、交通インフラの整備が急がれる中、用地取得を必要としな -
廣田 信子の紙上ブログ No.233 マンション管理応援歌 コロナ後の変化を楽しみに今を乗り切る
新型コロナウイルス対策のための突然の一斉休校は、様々な混乱を生んでいますが、緊急事態だからこその様々な工夫や助け合い、新たな取り組みが見られます。親たちは、どうしても出社が必要な仕事を選別し、自分の -
政府新型コロナ対策本部 中小支援や下請保護図る
政府は3月10日に新型コロナウイルス感染症対策本部の第19回会合を開き、新たな対応策を整理、公表した。 事業活動の縮小や雇用調整への対応などへ向け、財政措置約4000億円、金融措置総額約1兆6000億円規模の(続く) -
新型コロナ対策で中小支援 経産省 SN保証で資金繰り後押し
経済産業省は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、同感染症の影響で業績の悪化した中小企業に対する資金繰り支援措置を開始した。2月28日に支援制度「セーフティネット保証4号」を発動し、3月6日に同保証の「5(続く) -
五輪後の住宅市場(下) 中古マンションは高値継続 コロナ長期化に懸念
日本住宅総合センター主催の住宅・不動産セミナーで、東京カンテイ上席主任研究員の井出武氏が「オリンピックイヤー後の住宅市場の展望」をテーマに講演を行った。中古マンション市場について解説した。 流通坪 -
感染拡大で相次ぎ催し中止 新型コロナの影響如実に
新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、その対応として中央省庁の行政機関から行事や会合の中止の発表が続いている。住宅・不動産業界も同様にイベント等の中止や延期が相次いでいる。 政府は2月26日の同感(続く) -
大言小語 春遠からじ
春は一歩ずつ近づいている。例年ならば厚手のコートから解放され、気分も弾む3月だが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の脅威がそれを阻む。特に体力や抵抗力が低下した高齢者は、感染すると重症化するリスクが -
日本住宅総合C「五輪後の住宅市場」(上) 20年は厳選した供給の市場 近畿圏は大阪偏重、供給横ばい
日本住宅総合センターは2月20日、第106回住宅・不動産セミナーを開催し、東京カンテイ上席主任研究員の井出武氏(=写真)が「オリンピックイヤー後の住宅市場の展望～3大都市圏における新築・中古の需要・価格はどう(続く)
