キーワード：新型コロナウイルス関連情報 に関連する記事

• 団地の転貸スキームを活用、住まい困窮者への支援法人を公募　UR

  2021年5月6日号 総合

  　都市再生機構(UR都市機構)は5月18日から、新型コロナウイルス感染症の影響による住まい困窮者を支援する法人を募集する。これはURが2年間(定期借家)、支援法人にUR住戸を貸与し、支援法人は困窮者に転貸(定期借家)(続く)

• 3度目の緊急事態宣言　住宅営業に影響なく　商業施設は期間中休業

  2021年5月4日号 総合

  　新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に対応するため、政府は4月25日～5月11日の17日間、東京および大阪、京都、兵庫の4都府県に対し、緊急事態宣言を発出した。住宅営業の現場には大きな影響はなかった。 　4(続く)

• 20年度・新設住宅着工　2年連続の80万戸台　一部持ち直しも「先行きは不透明」

  2021年5月4日号 政策

  　国土交通省は4月28日、20年度および21年3月の建築着工統計調査報告を発表した。 　20年度の新設住宅着工戸数は81万2164戸(前年度比8.1%減)で、2年度連続の減少となった。新設住宅着工床面積は6629万9000m2(同9.(続く)

• JNTO調べ訪日外客数・3月　93%減の1万2千人

  2021年5月4日号 政策

  　日本政府観光局(JNTO)の4月21日の発表によると、3月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比93.6%減の1万2300人だった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の一環として観光目的の入国が引き続き認められ(続く)

• ClickDishes　〝食〟を楽しめる環境を　管理組合で試行

  2021年5月4日号 賃貸・管理

  　飲食店舗やキッチンカーと利用者をつなぐテイクアウトアプリ『ClickDishes』(クリックディッシュ)を運営するClickDishesJAPAN(東京都品川区)は、コロナ禍に対応し、東京・勝どきのタワーマンション「THE　TOKYO　T(続く)

• 廣田信子の紙上ブログ　No.290　マンション管理応援歌　お祭り中止で補助金は返還?

  2021年5月4日号 マンション・開発・経営

  　昨年は、予算を組んでいてもコロナ禍でイベントを実施できなかったマンションが多く、活動のあり方を見直そうという動きが出ています。それがトラブルになることもあります。 　Aマンションでは、お祭り等のイ(続く)

• 20年路線価　コロナ禍受け減額補正　対象が大阪13地点に拡大

  2021年4月27日号 総合

  　国税庁は4月23日、新型コロナウイルス感染症の影響により地価が大幅に下落した大阪府の13地点について、20年路線価(同年7月1日公表)の補正を行うことを明らかにした。経済状況の悪化による路線価の補正は20年7～9(続く)

• DX加速で業界の未来は　安心ストック協　コロナ後考えるシンポ

  2021年4月27日号 売買仲介

  　既存住宅取引の活性化を目指す安心ストック住宅推進協会(代表理事・高橋正典価値住宅社長)が4月19日、「『アナログ』VS『デジタル』～コロナ後に備える不動産業界の未来」と題したオンラインシンポジウムを開催し(続く)

• 意識調査　ソフトバンク　テレワーク増加セキュリティ対策を　　

  2021年4月27日号 総合

  　ソフトバンク子会社のSB　C&S(東京都港区)は、69歳以下の成人男女400人の企業担当者を対象に3月上旬に実施した『テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査』を4月6日にまとめた。各企業では改めて「(続く)

• 社内申請や電子契約一元管理可能に　デザインワン、弁護士ドットコム

  2021年4月22日号 総合

  　デザインワン・ジャパン(東京都新宿区)は、主に中小企業向けに提供している、物品購入や休暇などの申請・承認をオンラインで行えるワークフローシステム「ZENO」(ゼノ)を、弁護士ドットコム(東京都港区)が提供する(続く)

• 国交省　官民ストックの利活用を　ニューノーマルの都市政策で中間報告

  2021年4月20日号 政策

  　国土交通省は4月6日、「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」(座長・出口敦東京大学大学院教授)の中間とりまとめを発表した。市民生活や社会経済システムが劇的に変容する中

• 国交省　国土審土地政策分科会企画部会　　「ブラッシュアップ続ける」　土地基本方針改定案、5月末閣議決定へ

  2021年4月20日号 政策

  　国土交通省は4月15日、国土審議会土地政策分科会企画部会の第41回会合をウェブシステム形式で開き、土地基本方針の改定案などに関する検討を進めた。 　同会合では冒頭、同省担当課長からコロナ禍の影響が反映(続く)

• 4月開業のビル全体に「顔認証入退館システム」導入　三井住友FG

  2021年4月6日号 マンション・開発・経営

  　三井住友フィナンシャルグループは、4月1日に開業したSMBC豊洲ビル(東京都江東区)に、従業員を対象としてマスク着用時にも対応する「顔認証入退館システム」をビル全体に導入した。同システムは、日本電気(NEC)が(続く)

• パナソニックシス・クマヒラ　顔認証技術で物理鍵の取り出し　

  2021年4月6日号 総合

  　パナソニックシステムソリューションズジャパン(以下・パナソニック、東京都中央区)と、セキュリティ関連機器販売・保守商社のクマヒラ(東京都中央区)は、非接触で手間なく、物理的な鍵の取り出しと、その返却を最

• WealthParkなど　コロナ禍の1年に時間効率化考えるセミナー開催

  2021年4月6日号 総合

  　WealthPark(東京都渋谷区)、スマサポ(東京都中央区)、日本エイジェント(愛媛県松山市)は、コロナ禍の1年を通じ、不動産業務の効率化などで時間的に改革・革新されたのかを考えるセミナー『時間革命2021』を3月16日(続く)

• ニュースが分かる!　Q&A　コロナ禍で〝初めて〟の地価公示　移住・二拠点に関心高まる

  2021年4月6日号 総合

  　記者　先日、21年地価公示が発表されました。毎年1月1日時点の1平方メートル当たりの正常な価格を判定し、公示するもので、一般の土地の取引価格の指標となっています。 　デスク　今回は21年1月1日時点という(続く)

• 社説　コロナ2度目の春　国民目線で気付くべきこと

  2021年4月6日号 政策

  　新型コロナウイルス感染症への対応策として初の緊急事態宣言が発令されたのは昨年4月7日だった。それから1年が経過するが、未だに感染を抑え込むことはできず、2度目の春を迎えた。この間、住宅・不動産業界として

• 今週のことば　まん延防止等重点措置

  2021年4月6日号 政策

  　2月に改正、施行された新型コロナ特措法で新設されたもので、同法に基づく「緊急事態宣言」の前後の段階の感染拡大地域に対して講ずることを想定した措置。強制力や緊急性は同宣言を下回るが、自治体による営業時

• 「まん防」を初適用　コロナ感染拡大の3府県で

  2021年4月6日号 政策

  　政府は4月1日、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大している大阪、兵庫、宮城の3府県に対し、まん延防止等重点措置(まん防)を実施することを決めた。期間は5日から5月5日までの1カ月間。法律に基づいて「重点(続く)

• 駒沢大学駅に新築賃貸　コロナ禍対応、全戸にIoT機器　東悠エステート

  2021年4月6日号 賃貸・管理

  　城南エリアを中心に不動産事業を展開する東悠エステート(東京都目黒区、東福信子社長)は、東京都目黒区東が丘に、最新のIoT機器およびコロナ禍のウイルス対策を追求した賃貸マンション「est　Largo　KOMAZAWA(エス(続く)