キーワード：新型コロナウイルス関連情報 に関連する記事
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企業不動産の売却半数超が1年以内 三菱地所リアル コロナ禍調査
三菱地所リアルエステートサービスは、新型コロナウイルス感染症の「不動産売買における影響」に関する独自アンケート調査の結果を7月17日に明らかにした。不動産売却によって資金調達を検討している顧客企業の半(続く) -
東建Gのイーステートオンライン、新型コロナ対策にAIカメラ
東京建物グループのイーステートオンラインは、新型コロナウイルス感染対策として、北大発認定ベンチャー企業であるAWLの開発したAI(人工知能)カメラソリューション「AWL Lite」の提供を開始した。「AWL Lite」は(続く) -
コロナ禍で岐路に立つ民泊 多彩なサービスが普及を後押し 新たなニーズが台頭 民泊法施行2年、観光需要は急減
民泊法(住宅宿泊事業法)が18年6月15日に施行され、2年が過ぎた。この間に、民泊を巡る環境や事業のあり方が大きな変化を見せている。特に、20年に入り世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の影響は(続く) -
在宅勤務本格化に対応 積水化学、ミサワホームが新商品
大手ハウスメーカーでは新型コロナウイルスの影響により、本格化する在宅勤務、感染リスク対策などに対応し、プランの新提案、新商品の投入が相次ぐ。大和ハウス工業は6月からテレワークのための2つのプラン提案を -
都市部のオフィス再編 「郊外型7割」を検討 アキュラホーム
アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は7月16日、都市部のオフィスを3年で7割再編すると発表した。ウィズコロナ時代の働き方を検討し、今回の再編決定に至った。 新宿区の本社スペースを21年2月までに(続く) -
「RPAらくらくロボシリーズ」ERA加盟店に提供開始 いえらぶ
いえらぶGROUPは7月14日、LIXILイーアールエージャパン(ERA)に対し、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を用いた不動産業務自動化サービス「RPAらくらくロボシリーズ」の提供を開始した。RPAは、AIや(続く) -
減少幅縮小、回復の兆し 主要住宅各社6月度受注 住宅展示場再開契機に
主要住宅メーカー各社の6月度受注速報(金額ベース)が出そろった。受注速報は前年同月比(単月)と比較するもの。前年の受注の好不調により、前年同月超えのハードルは変わる。ただ、新型コロナウイルスの影響を受け(続く) -
アットホーム 不動産業のDX推進 「スマート申込」利便性向上 賃貸管理システムとAPI連携開始
アットホームは7月15日、オンライン入居申し込みシステム「スマート申込」と、賃貸物件の契約・更新・解約・家賃管理などを一元管理できる「賃貸管理システム」のAPI連携を開始した。コロナ禍におけるテレワークや(続く) -
セーフティネット住宅の設備導入を補助 東京都
東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)」の貸主による住宅設備の導入を補助する制度を新たに開始する。住宅確保要配慮者の安全性や利便性の確保を図る。受 -
地域密着探訪 ERAフィールドホームズ (神奈川県秦野市) 「顧客の声」最優先を徹底 新築仲介と社有物件の仕入れ強化
07年4月創業。小田急小田原線伊勢原駅圏で本店をスタートして10年間本拠地とした。その間、海老名、平塚、厚木等へ店舗を拡大した時期もあったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、最終的に本店として(続く) -
オンラインで入社式 YKKAP
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は7月6日、新型コロナウイルスの影響で延期していた富山県黒部市での入社式を開いた。富山県内を中心に計12 会場をオンラインで接続し、各会場で新型コロナへの対策も行った。20(続く) -
全国の会長が決定 宅建協会 新任は18道府県
全国宅地建物取引業協会連合会傘下の全国47都道府県宅建協会の会長が決定した。 全国の宅建協会は今年、改選期を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中、各協会は感染防止策などに努めながら(続く) -
大和ハウス テレワークプランが好発進 発売初月に受注56棟
大和ハウス工業は6月1日から、ニューノーマル(新常態)時代を見据え、テレワークスタイルのプラン提案を開始している。受注は1カ月間で56棟と好調なスタートを切った。7月8日には報道陣を対象に「ニューノーマル時(続く) -
補正予算で家賃等支援給付金を計上 東京都
東京都は7月9日、家賃等支援給付金などを盛り込んだ7月補正予算案を公表した。 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実の中に「東京都家賃等支援給付金」として440億円を計上した。対象は、(続く) -
自治体のコロナ対策 改装やテレワークを支援 東京・北区 助成金申請の代行経費も
東京・北区は7月1日、区独自の中小企業向けの新たな支援策として「新型コロナウイルス対策設備投資支援事業」と「雇用調整助成金等申請支援事業」を開始した。 新型コロナウイルス対策設備投資支援事業では、(続く) -
3割が「住まいの考え方」変化 すむたす コロナ禍の意識調査
AIを活用したオンライン買取サービス「すむたす買取」を提供するすむたす(東京都目黒区、角高広社長)が実施したコロナ禍における「住まい選び」調査によると、コロナの感染拡大を契機に住まいへの考え方に変化があ -
事業施設への投資額増加 物流の活況継続を想定 大和ハウス工業
大和ハウス工業は6月29日、第6次中期経営計画(19～21年度)の投資計画を見直し、事業施設における不動産開発投資を当初の3500億円から、3000億円の増加となる6500億円に修正すると発表した。事業施設に関する投資額(続く) -
ニュースが分かる! Q&A コロナ禍が物流に与える影響 自動化加速、庫内改善へ
記者A 増えたな。 記者B どうした? 白髪でも増えたか。ここのところ、コロナ禍で心労がたまっているせいか? おまえだけじゃないぞ。 A 違うよ。クレジットカード決済だよ。 B なんだ、そっち(続く) -
試験は11月、全国270カ所で試験日も選択可能に ホームインスぺクター
日本ホームインスペクターズ協会(東京都新宿区、長嶋修理事長)は6月25日、12回目となる20年度公認ホームインスペクター資格試験の受験申し込みの受け付けを開始した。 試験では、住宅に関わる建築の法規や実(続く) -
リノベる 山下智弘社長に聞く 住宅リノベ、都市創造を推進 リビングテック協会を設立
10年4月に設立し、累計3000件以上の請負型ワンストップリノベーションの施工実績を持つリノベる(東京都渋谷区、山下智弘社長=写真)。住宅リノベーション、都市創造、オープンプラットフォームの3事業を軸に更なる(続く)
