キーワード：新型コロナウイルス関連情報 に関連する記事
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トータルブレインのマンション最前線 20年首都圏マンション市場(上) 上期総括 コロナ機に、住まいを本格検討
トータルブレインはこのほど、「20年前半戦首都圏マンション市場総括および後半戦以降の課題と展望」と題したレポートをまとめた。2回に分けて紹介する。 今回は20年前半戦の総括。今年の前半戦は、新型コロ(続く) -
不動産投資額が22%減 CBRE調査 20年第2四半期 更なる落ち込みを懸念
CBRE(日本本社=東京都千代田区)は8月12日、20年第2四半期(Q2)の投資市場動向調査を公表した。Q2の事業用不動産の投資額は対前年同期比22%減の7530億円。J―REIT、国内投資家による投資が前年から大きく減少した。コ(続く) -
住宅展示場の意義 新型コロナが問う 統廃合の動きが必至、あり方の変貌も必要
新型コロナウイルスの感染症拡大とそれに伴う外出自粛の動きが、住宅・不動産業全体に大きな影響を及ぼしている。それは単に売り上げなどの業績だけでなく、ビジネスのあり方、仕組みを変貌させようとしており、ア -
ニュースが分かる! Q&A シニア事業で異業種連携進む 相続起点に顧客接点強化へ
先輩社員A 長い梅雨が明けたと思えば、連日の酷暑。外出が難しい夏だったな。 後輩社員B 新型コロナの影響で春には緊急事態宣言による外出自粛要請もありました。今年は盆の帰省を見送りましたよ。 A(続く) -
「コロナ禍特別支援住宅」を100戸提供 東京都住宅供給公社
東京都住宅供給公社(JKK東京)は、新型コロナウイルス感染拡大の環境をふまえ、入居初年度の家賃を最大で50パーセント減額する「コロナ禍特別支援住宅」として、100戸分を提供する。2020年3月から11月の期間に任期(続く) -
地価LOOK第2Q、コロナ禍で傾向に大幅変化 国交省
国土交通省は8月21日、20年第2四半期版(7月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を主因として、これまで続いてきた「緩やかな上昇傾向」から大幅な変化が見られた。(続く) -
20代テレワーク経験者6割が住まいに「都心」を希望 学情
転職サイト運営の学情(東京都中央区)は、住宅や働く環境に関する調査を実施し、20代テレワーク経験者の住みたい環境は、「都心」が6割を占め、「郊外」(24・9パーセント)を大きく上回る結果を得た。通勤やプライベ(続く) -
KRCA 義援金を京都市に寄贈 新理事長に柳田基浩氏
京都府不動産コンサルティング協会(KRCA)は7月21日、新型コロナウイルス感染症拡大防止や医療機関・従事者支援などに役立ててもらおうと、86会員が自主的に拠出した義援金46万円を門川大作京都市長に手渡した。KRC(続く) -
新型コロナからの回復状況を可視化 JLL
JLL(東京都千代田区)は8月7日、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した社会経済状況の動向を示す指標「JLLリカバリーインデックス」を発表した。同指標は社会経済全体の回復状況を可視化するのが目的。レポ(続く) -
業務を再構築する コロナ禍後のマーケティング
FORCAS(東京都港区)、カオナビ(東京都港区)、スマートドライブ(東京都千代田区)は、コロナ禍後のマーケティングを考えるセミナーを7月にウェブで配信した。 反響が増えても成約につながりづらい現状に、「従(続く) -
20年第2四半期は9278戸 全国の新築供給戸数が半減 東京カンテイ コロナ禍のマンション市場を分析
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど『カンテイ アイ第104号』を発行し、「新型コロナウイルス流行下のマンション市場」を特集した。それによると、全国のマンション市場における総戸数(=新築供給戸数と中古流(続く) -
20年度第1四半期 新型コロナで減収もオフィス、住宅が下支え 大手デベ4社
大手ディベロッパー4社の21年3月期第1四半期(4～6月)の連結業績がまとまった。新型コロナの影響を受けて各社とも減収。営業休止やテナント賃料減免などを余儀なくされたホテルや商業施設を中心に低迷する一方、オ(続く) -
大手ハウスメーカー・戸建てプラン 在宅勤務の長期化に対応 仕事に適した空間提案に拍車
新型コロナウイルスの影響により在宅勤務が長期化、本格化している。大手ハウスメーカーは従来から、共働きの世帯の子育てを踏まえ、戸建て住宅において在宅勤務スペースを提案してきた。6月以降、大手ハウスメー -
決算 新型コロナで減収減益通期予想を下方修正 東京建物の20年12月半期
東京建物は8月4日、20年12月期第2四半期連結業績を公表した。分譲マンションの売り上げ・粗利益の減少や投資家向け物件売却の減少に加え、新型コロナによる駐車場・リゾート施設稼働低下などの要因で減収減益とな(続く) -
決算 新型コロナの影響軽微賃貸収入増などで減収増益 ヒューリック20年12月半期
ヒューリックは7月29日、20年12月期第2四半期連結業績を発表した。ホテル・旅館事業が大幅減益となったものの、全体として新型コロナの影響は軽微。賃貸収入、不動産売上が共に増益となり、営業利益、経常利益が二(続く) -
住友不、「羽田エアポートガーデン」の開業再延期
住友不動産は8月5日、羽田空港直結の複合開発プロジェクト「羽田エアポートガーデン」(東京都大田区羽田空港2丁目)の開業予定を再延期した。開業日は未定。20年4月から夏頃へと延期したが、新型コロナの状況や、国(続く) -
熱中症対策の動画公開 ダイキン工業
ダイキン工業(大阪市北区、十河政則社長)は7月22日、ウェブセミナー「コロナ禍における〝熱中症対策〟と〝上手な換気の方法〟」を公式YouTubeチャンネルで公開した。同セミナーでは、帝京大学医学部附属病院高度救(続く) -
未来のために今を乗り越えよう! 遊休不動産活用し賑わい創出 街に居場所をつくる 「分散化」「個の居心地」見据える
急速に普及した在宅ワークは、通勤時間の有効活用や業務の効率化等を可能とする一方、仕事上の不安やストレスの増加など新たな課題を生み出している。地域の遊休資産を活用したリノベーション手法は、これらの課題 -
未来のために 今を乗り越えよう! 在宅ワーク対応で新たな可能性 ソフト重視のマンション管理へ 〝2つの老い〟に光明か
ウィズコロナ、アフターコロナに向け、新築住宅市場では早くも激しい競争が始まっている。大手ハウスメーカーもマンションディベロッパーもリモートワーク対応型の間取りやパーテーション(間仕切り)型商品を相次ぎ -
家賃支援給付金 申請受付2週間で16万件超 利用「順調」も審査期間に課題か 8月14日から全対象が申請可に
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状態が急激に悪化した飲食店等のテナント事業者の賃料支払いを支えるため、6月12日に成立した国の第2次補正予算に盛り込まれた「家賃支援給付金」制度。7月14日に申請(続く)
