キーワード：新型コロナウイルス関連情報 に関連する記事
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ウィズコロナの戸建て商品 9月30日まで限定販売 エースホーム
エースホーム(東京都新宿区、榎本彰社長)は6月20日、戸建て新商品「NOON TINY(ヌーンタイニー)」を全国(北海道・沖縄を除く)で発売した。新商品は既存商品「NOON」のコンパクトモデルとして、9月30日までの期間限(続く) -
加盟店978店舗で過去最高 センチュリー21・ジャパン コロナ禍で先行き警戒
センチュリー21・ジャパン(長田邦裕社長、C21)の20年3月期決算は、売上高41億1300万円(前年比0.9%減)、営業利益11億500万円(同8.4%減)、純利益5億8500万円(同28.2%減)で減収減益。売上高の7割超を占めるサービスフ(続く) -
ウェブショールーム開設 タカショー
タカショー(和歌山県海南市、高岡伸夫社長)は6月15日、同社製品をウェブ上で体験できる「タカショーWEBショールーム」(https://ch.takasho.jp/webshowroom/)を開設した。 同ショールームは(1)ガーデン・エク(続く) -
大幅な落ち込み続く 主要住宅各社5月度受注 新型コロナの影響如実に
主要住宅メーカー各社の5月度受注速報(金額ベース)が出そろった。4月度に続き、大幅なマイナス状況が続く。要因は新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした外出自粛、緊急事態宣言に伴う展示場の一時的な休業 -
「Withコロナ宣言」で仲介スタイル転換を発信 ハウスマート
不動産テック企業のハウスマート(針山昌幸社長)は6月10日、「Withコロナ宣言」を表明した。新型コロナウイルス禍による緊急事態宣言や外出自粛に伴う事業経験を生かし、〝価値観の転換〟を発信するためのもの。(続く) -
専門家に聞く――〝アフターコロナ〟(4) 購入意欲の強さ実感 日本財託グループ代表 重吉勉 氏
新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言は解除されたが、まだ第2波、第3波の襲来が懸念されている。このコロナ危機は不動産投資マインドにどのような影響を与えているのか。個人投資家向けに東京23区の中古 -
自治体のコロナ対策 板橋区、店舗家賃助成を開始 横浜市はテレワーク導入に助成
板橋区は6月15日、区独自の「中小企業等緊急家賃助成事業」のコールセンターを開設した。新型コロナウイルス感染症拡大による営業休止や自粛により、売上高が減少した小規模企業者らに賃貸借による家賃の一部を助(続く) -
アキュラホーム ウィズコロナは経営進化の機会 過去最高の売上高目指す
アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長=写真)は6月16日、新型コロナ影響下での取り組みをオンライン会見で発表した。受注は低迷したものの、20年2月期通期は過去最高の売上高を計上した。ウィズコロナの施策(続く) -
ホテルを「シェアハウス化」するプロジェクト始動 Hidamari
九州や関東などで計40棟のシェアハウスを運営管理するHidaMari(熊本県熊本市)は、同様な業態で国内外に60棟超を運営するリバ邸(東京都江東区)と連携して、ホテルやホステルをシェアハウス化するプロジェクトを2020(続く) -
ロードサイド飲食チェーン43店舗順次閉店 フレンドリー
ロードサイド店舗で関西圏にレストランチェーンを展開するフレンドリー(大阪府大東市)はコロナ禍の影響を受け、主力業態の「香の川製麺」(27店舗)を除く41店舗の閉店と2店舗の経営受託契約を解除し、6月以降順次の(続く) -
5月の首都圏マンション供給戸数、コロナで8割減 不動産経済研
不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で供給されたマンションは393戸で、前年同期比82.2%減の大幅減となった。過去最少の供給を更新した。新型コロナウイルス感染拡大防止で、大手不動産会社を中心に多く(続く) -
「抗菌・抗ウイルス住宅」を共同開発 ダイヤニウム、千代田不動産
接触触媒技術を扱うベンチャー企業のダイヤニウムと千代田不動産(愛知県津島市)は、「抗菌・抗ウイルス住宅」を共同で開発し、2020年6月13日に名古屋市守山区内で2棟の販売を開始した。ナノダイヤモンド触媒の技術(続く) -
都、コロナ第2波に備えた宿泊療養施設を公募
東京都は6月12日、新型コロナウイルス感染症の第2波に備えた宿泊療養施設の公募を開始した。応募条件は、区部は1棟150室以上、多摩部は1棟100室以上の物件で1棟貸しなど。使用期間は、受入開始日より最低2カ月間。(続く) -
実務対応リストを作成、公開 全宅連総研 コロナ対策で
全宅連不動産総合研究所は、新型コロナの感染拡大防止と事業の本格的な再開に向け、実務対応チェックリストを作成した。中小不動産会社として実施すべき対策をまとめたもので、「社内体制」と「仲介業務」に分類。 -
賃貸管理士講習の受け付け開始 全宅管理 45都道府県で開催
全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長)はこのほど、20年度賃貸不動産経営管理士講習の申込受付を開始した。 近年受験者が増加している「賃貸不動産経営管理士」試験(20年は11月15日に実施)に対(続く) -
コロナ禍の外国人賃貸(下) 危機に学び商機へ オンラインニーズに手応え 企業姿勢の発信不可欠に
前号では、コロナ禍で外国人の住まい探し・生活支援に奔走した不動産事業者の取り組みを紹介した。今後、日本の不動産事業者や賃貸オーナーはどのような視点から外国人の住まい探しにかかわるべきか。現場で生まれ -
ビットキーと提携、スマートロックなど無料提供へ Casa
家賃債務保証業を展開するCasa(カーサ、東京都新宿区)は6月12日、ビットキー(東京都中央区)と業務提携し、賃貸管理会社に対してビットキーの非対面内見システムとスマートロック1万台を無料提供すると発表した。提(続く) -
6月16日受付開始、相続コンサル講習をオンライン化へ 日管協
日本賃貸住宅管理協会は2020年度の「相続支援コンサルタント講習」にe-ラーニングを導入(試験は実際の会場)し、「上級相続支援コンサルタント講習」については講習から試験まで完全オンライン形式で開催する方針を(続く) -
家事代行サービスにスマートロック導入 CaSy・ビットキー
家事代行サービスのCaSy(東京都品川区)は、ビットキー(東京都中央区)のスマートロック「bitlock(ビットロック)シリーズ」とサービス連携するオプションサービスを2020年6月9日に開始した。ビットロックシリーズを(続く) -
不動産業の倒産件数、5月は低水準 東商リサーチ
東京商工リサーチの発表によると、5月の不動産業の倒産は5件で、平成以降で最少となった。前年同月比では3か月ぶりの減少。同社では、「緊急事態宣言に伴う裁判所の業務縮小や、移動制限により法的手続きの準備が(続く)
