キーワード:新型コロナウイルス関連情報 に関連する記事
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自治体のコロナ対策 休業要請外にも支援拡大 都は2回目の協力金を決定
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に対して、東京都は5月7日以降の休業要請に応じた場合の第2回の「東京都感染拡大防止協力金」の支給を決定した。また、武蔵野市では店舗を構えている不動産取引業者にも市独(続く) -
東京23区の4月新築分譲マンション供給8区のみ マーキュリー調べ
新築マンション市場のビッグデータを活用するマーキュリー(東京都新宿)は、2020年4月の東京23区内の新築分譲マンションの速報データをまとめた。 新型コロナ禍の影響で分譲されたのは江戸川・練馬・文京・中(続く) -
テレワークで「通勤時間短くしたい」と意識変化 学情調べ
就職・転職サイトを運営する学情(東京都中央区)は、新型コロナ禍の影響によるテレワーク環境を受け、20代の「希望の通勤時間」に関する調査を実施した。テレワークの導入で「郊外物件」への移住にも注目が集まって -
4月の首都圏マンション供給戸数、コロナの影響で半減 不動産経済研
不動産経済研究所が5月20日に発表した「首都圏のマンション市場動向」によると、4月の供給戸数は686戸(前年同月比51.7%減)となった。新型コロナウイルス感染拡大防止による営業休止が響いた。 -
福岡名物の「屋台」(やたい)を支援へ 三好不動産
不動産管理の三好不動産(福岡県福岡市)は、福岡の街の名物や風物として親しまれ、また、愛され続けている屋台(やたい)の支援に乗り出す。福岡市移動飲食業組合と協力して、2020年5月下旬から使える「福岡屋台35軒(続く) -
緊急事態宣言の解除エリアで営業再開 不動産売買仲介各社
新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言で一部の自治体の解除を受けて、不動産売買仲介の各社が同解除エリアの店頭で営業を再開した。最低限の人員対応による出社制限や、営業時間の短縮などの感染防止の措置 -
全国不動産会議を中止に 全日 コロナ影響で
全日本不動産協会(全日、原嶋和利理事長)は、「第56回全国不動産会議栃木県大会」の開催中止を決定した。 会場となる同会栃木県本部を中心に準備を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の収束への先行きが(続く) -
賃料支援の新制度創設へ 2次補正、5月27日頃に編成 39県で緊急事態宣言解除 経済活動支援に重点
4月7日に発令、同月16日に全国へと拡大された、新型コロナウイルス感染症対策特措法に基づく緊急事態宣言が、5月14日に39県で解除された。残る8都道府県についても、状況に応じて5月31日の期限を待たずに解除を検(続く) -
自治体のコロナ対策 支援に地域差あらわる 家賃支援や給付金が拡大
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に対し、各自治体はそれぞれ支援を行っているが、東京都や大阪府の休業要請に対する協力金をはじめ、東京・奥多摩町の独自給付金など自治体によって受けられる支援に格差が生 -
オンライン接客拡充 主要住宅各社4月度受注 外出自粛、展示場休業が影響
主要住宅メーカー各社の4月度受注速報(金額ベース)は、前年同月比で大幅なマイナスとなり、厳しい結果を示した(表参照、5月14日時点)。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした外出自粛要請、展示場の休業・(続く) -
事業・商業施設がけん引 大和ハウス工業 20年3月期
大和ハウス工業は5月14日、20年3月期決算を公表した。売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新した。事業施設や商業施設、開発物件などの売上高増加が業績向上に貢献した。住宅事業(海外含む)の売上高は、戸建(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 在宅勤務が住居選択に与える影響 郊外居住を見直す契機
記者A ウィズコロナ(コロナとの共生)の中で、在宅勤務が定着してきたな。 記者B 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには仕方がないよ。 A 働き方改革とは働く人が個々の事情に応じて、多様で(続く) -
リコー 360度バーチャルツアー 非対面ニーズ急増で加速 導入支援強化、ハト機構と提携も
リコーが提供するバーチャルツアー作成サービス「THETA360・biz」が躍進中だ。360度コンテンツによるプロモーションに加え、業務負荷を軽減する機能拡充が不動産事業者の支持を集める。新型コロナウイルスの影響に(続く) -
地域密着探訪 ERAアダマス (東京都港区) 投資客軸に賃貸管理拡大
18年2月の会社設立後、4月にERA LIXIL不動産ショップに加盟した。社名はラテン語でダイヤモンドを意味し、「輝かしい住空間を提供したい」と久万紀(くま・のり)社長。「実家に近く、病弱な母の元にすぐに行かれる(続く) -
シェアキッチンを無償提供 ジェクトワン コロナ下の「子ども食堂」支援
空き家を活用した店舗づくり、地域活性を支援するジェクトワン(東京都渋谷区、大河幹男社長)は、豊島区南長崎でシェアキッチンとして運営する「コマワリキッチン」を日本子ども食堂協会(伊勢仁志代表)に無償提供し -
国交省が業界へ相次ぎ通知 感染防止指針作成促す
新型コロナウイルス感染症への政府の対応を受け、国土交通省は相次いで業界団体に通知等を送っている。 5月5日に不動産関連大手4団体ほか、幅広い分野の業界団体へ送られたのは、政府による同月4日の「基本的(続く) -
テレワーク導入率が大幅増加 助成金申請期間も延長 東京都
東京都は5月11日、テレワーク導入率緊急調査結果と、「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」の募集期間の延長を発表した。同導入率は、62.7%と大きく上昇。テレワーク助成金の申請受付期間を6月1日まで延長した。(続く) -
4月倒産件数、全体16.4%増も不動産業は減少 帝国データ調べ
帝国データバンクは5月13日、4月の全国企業倒産集計をまとめ、公表した。 それによると、全業種合計の倒産件数は758件(前年同月比16.4%増)となり、8カ月連続で前年同月と比べ増加した。新型コロナウイルス感染(続く) -
賃貸仲介の全236店舗で営業再開 大東建託リーシング
大東建託グループは、新型コロナウイルス感染症拡大阻止に伴い一定期間閉鎖していた、仲介事業の大東建託リーシング全国全236店舗の営業を2020年5月16日から再開する。感染リスク軽減策として、営業時間の短縮や必(続く) -
日鉄興和不、新型コロナ感染拡大防止に向け医療機関支援
日鉄興和不動産は、虎の門病院など3医療機関に対して、新型コロナウイルス感染拡大防止への支援を行った。医療用マスク合計2万1000枚、飛沫感染防止アクリルパーテーション100セットを寄贈。同社は、本社が所在す(続く)