キーワード:新型コロナウイルス関連情報 に関連する記事
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実施率が約半数に増加 コロナ禍のテレワーク調査 リクルート住まいC
リクルート住まいカンパニー(淺野健社長)がこのほど実施した「コロナ禍を受けたテレワークの実態調査」によると、会社員・公務員のテレワーク実施率は47%となり、19年11月調査時(17%)と比較して30ポイント増加した(続く) -
オンライン内見開始 タウンハウジング
タウンハウジングは5月18日、賃貸物件のオンライン内見サービスを開始した。遠隔地のユーザーを中心に高まってきた来店を伴わない部屋探し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛による需要の高まりを受けた(続く) -
WEB予約機能を開始投資面談をスムーズに GAテク
GAテクノロジーズ(樋口龍社長)はこのほど、都心の中古マンションに特化した不動産投資サービス「RENOSY ASSET(リノシーアセット)マンション投資」におけるオンライン面談でWEB予約機能の提供を開始した。ランダム(続く) -
会長に瀬川氏が再任組織体制強化へ 都宅協・総会
東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)は5月27日、東京都内で第9回定時社員総会を開き、19 年度事業報告を行うと共に、19 年度決算承認など審議事項を決議した。 役員選任では、現職の瀬川信義氏(渋谷)の会(続く) -
銀行の仲介業参入、原案から削除に 全宅連 〝参入阻止へ最大限注視〟
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は、自民党の経済成長戦略本部および金融調査会で検討されていた「銀行の保有不動産に係わる賃貸業の自由化」「銀行の不動産仲介業の解禁(事業再生や事業承継に(続く) -
災害とマンション ――コロナで混迷加速 (4) 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木祐悟 非常時の意思決定体制 テレビ会議には規約変更が必須
マンションの意思決定の基本は総会です。これまでは、マンションが被災したときの復興を考える際は、避難した区分所有者にどのように連絡を取るかということを中心に考えていましたが、今回の感染症騒動により、総 -
スマートCモデルPJ公募 新型コロナで期間延長 国交省
国土交通省はこのほど、スマートシティの社会実装加速に向けたモデルプロジェクト(PJ)の公募期間を延長。期限を当初の「5月末めど」から「6月30日」までに変更した。新型コロナウイルス感染症による影響を考慮した(続く) -
月極駐車場の契約をオンライン化 名城企画
東海エリアで不動産売買・仲介・管理業を手掛ける名城企画(愛知県名古屋市)は2020年6月1日から、ハッチ・ワーク(東京都港区)が提供するオンラインで月極駐車場を契約できるサービス「atPARKING月極パートナーシス(続く) -
インバウンド向け宿泊施設の取得を断念 イントランス
不動産投資・再生事業などを手掛けるイントランス(東京都渋谷区)は2020年5月29日、コロナ禍の影響を受け、大阪府大阪市内の法人から取得を予定していたインバウンド向け宿泊施設開発不動産(敷地・建物)の売買契約(続く) -
コワーキングサービスの「カオスマップ」発表 AnyWhere
AnyWhere(東京都武蔵野市)は2020年5月29日、コワーキングスペースの空間を提供する不動産会社やサービスを提供するIT企業などを網羅した「世界のコワーキングサービス カオスマップ」をコワーキングスペース協会(続く) -
管理組合にオンライン理事会対応新機能 つなぐコミュニケーションズ
マンション全戸一括インターネット接続サービスを提供する、つなぐネットコミュニケーションズ(東京都千代田区)は2020年5月28日、同社の管理組合業務支援ウェブツール「Mcloud」(エムクラウド)を現在導入中で、新(続く) -
オフィスの解約や残留を比較検討できるサービス提供 MACオフィス
オフィスコンサルティングのMACオフィス(東京都千代田区)は、テナントがオフィスを解約するか、移転、残留するかなどを判断できるシミュレーションサービス「WEOマネジメントサービス」の無料提供を始めた。 (続く) -
東京都、休業要請解除施設の一覧を公表
東京都は5月26日、「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」における「休業要請の緩和のステップ(施設別)」の詳細を公表し、ステップ1で休業要請が解除になる施設の一覧を都防災ホームページに(続く) -
JLL、新型コロナによる投資家の不動産市場への影響調査
JLLは、新型コロナウイルスによる不動産市場への影響について投資家調査を実施した。それによると、投資家の約75%が今後も積極的に不動産へ投資する考えを示した。一方、コロナ後も投資対象物件不足が継続すると予(続く) -
新型コロナ 近畿3府県で宣言解除 首都圏と北海道は25日判断
安倍晋三内閣総理大臣は5月21日に第35回の政府新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、京都府、大阪府、兵庫県の3府県について、同感染症対策特措法に基づく緊急事態宣言を解除した。「直近1週間の10万人当たり(続く) -
JNTO調べ・4月訪日客 99.9%減の2900人 新型コロナで過去最少に
日本政府観光局(JNTO)の5月20日の発表によると、4月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.9%減の2900人だった。7カ月連続の減少で、減少幅は前月の93.0%よりも拡大して過去最大を更新。また1964年の統計開(続く) -
森トラスト、ホテルなどを営業再開 5月30日から10施設 三密回避、衛生管理、健康管理を徹底
森トラスト・ホテル&リゾーツは、5月14日に全国39県の緊急事態宣言が解除されたことに伴い、臨時休業中のホテル、ゴルフ場19施設のうちホテル9施設、ゴルフ場1施設の計10施設の営業を再開する。営業再開日は5(続く) -
共立メンテ 新型コロナ支援 ビジネスホテルでテレワークを
学生・社会人寮やビジネスホテルなどを運営する、共立メンテナンス(東京都千代田区)は、新型コロナ感染症対策の状況を受け、就学者と就業者向けの支援プログラムを6月1日に開始する(1面に関連記事)。経済的に困窮(続く) -
入居者対象にマスク配布 長大など
長大商事(名古屋市、長谷川了、長谷川睦代表取締役)と、セーフティーライフ(同市、長谷川睦代表取締役)は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて共同で、4月下旬から両社が建物管理を受託している賃貸ビル・マンシ(続く) -
持続化給付金の電子申請 全国465カ所に支援会場 経産省
経済産業省は5月末までに、全国の計465カ所に持続化給付金の「申請サポート会場」を開設する。 同月1日に受け付けを開始した同給付金の申請は、原則として電子申請が求められる。そこで同省は、自身で電子申(続く)