キーワード：新築 に関連する記事
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国分寺の超高層ツイン、第1期70戸が即完 住友不
住友不動産が東京都国分寺市のJR中央線国分寺駅北口前で開発中の超高層マンション「シティタワー国分寺ザ・ツイン」(36階建てと35階建て、総戸数584戸、分譲554戸)の第1期販売分(70戸)が、登録ベースで即日完売し(続く) -
インテリックスの新築マンション、「横濱元町」が全戸完売
インテリックスはこのほど、横浜・元町通り沿いで販売していた新築分譲マンション「リシャール横濱元町」が全戸完売(23戸)したと発表した。 同物件はワンルームからコンパクトタイプのマンシ(続く) -
1月着工、貸家増加で前年比微増 国交省
国土交通省の調べによると、2016年1月の新設住宅着工戸数は6万7815戸だった。前年同月比は0.2%増。前月は減少したが、貸家が増加したことで微増となった。季節調整年率換算値は87万3000戸。 -
超高層2物件に新型燃料電池 大阪ガスと共同で、積水ハウス
積水ハウスは、大阪市内2カ所で開発する超高層マンションに、大阪ガスと共同で家庭用燃料電池エネファーム(タイプS、新型燃料電池)を活用してCO2排出量と一次エネルギー消費量を大幅に削減する次世代のエネルギー(続く) -
環境省 省エネ賃貸で新規事業 新築・改修費を一部補助へ
016年度、国土交通省と連携して「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を実施する方針だ。予算案の額は20億円。 新築または既存住宅の改修により、CO2排出量が少ない賃貸住宅を供給するケース(続く) -
サ高住、市町村も計画策定へ 高齢者住まい法を改正の方向 国交省
国土交通省は、高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)の一部を改正する方針だ。15法律が一括改正される、第6次地方分権一括法案の一環。 サービス付き高齢者向け住宅の供給目標などを定める高齢(続く) -
首都圏1月の賃貸成約数 前年比で再び減少 アットホーム調べ
数は2万1670件で、前年同月比1.9%減となり、再びマイナスとなった。2015年6月から1月ごとに前年比で増減を繰り返している。一方、埼玉県では、10カ月連続前年比増と好調が続いている。 マンション、アパート(続く) -
アスコット 荻窪・旗竿地でテラスハウス
アスコットはこのほど、東京都杉並区のJR中央線西荻窪駅から徒歩11分(荻窪駅徒歩14分)の場所で、テラスハウス「アスコットテラス荻窪」(総戸数4戸)の販売を開始した。販売価格は5380万～5680万円。 敷地面積214(続く) -
中規模ビル、2019年に32棟へ 野村不動産
野村不動産はこのほど、2008年から都心部で展開しているオフィスビル事業「プレミアム・ミッドサイズ・オフィス(PMO)」の2019年までの竣工計画を公表した。 今後の計画では、2016年から2019年にかけて15棟が竣(続く) -
2015年の新築戸建て成約価格 首都圏、3年連続上昇 アットホーム
アットホームはこのほど、全国不動産ネットワークにおける2015年の新築戸建ての成約価格、中古マンションの成約価格を発表した。首都圏の新築戸建て成約価格は前年比で3年連続(続く) -
総合地所 新築「ルネ追浜」、最終街区が始動 全420戸開発へ
総合地所は3月中旬、神奈川県横須賀市で5年前から分譲開発してきた新築マンション「ルネ追浜」の最終街区(第3街区=総戸数107戸)の販売を開始する。これで、第1街区から第3街区まで全420戸となる(続く) -
2015年住宅着工、90.9万戸 貸家と分譲がけん引
国土交通省によると、2015年の新設住宅着工戸数は90万9299戸で、前年比1.9%増となった。前年は5年ぶりに減少したが、再び増加。持家が減少したものの、貸家と分譲住宅が増加したことが持ち直しの要因だ。 内訳(続く) -
坪600万円台前半、千代田区麹町で 地所レジが新築マンション販売開始へ
三菱地所レジデンスは2月中旬から、東京都千代田区麹町6丁目のマンション「ザ・パークハウス千代田麹町」(総戸数77戸、販売戸数59戸)の販売を開始する。JR中央線四ツ谷駅から徒歩2分の場所。麹町大通り沿いで、上(続く) -
スマホで無人内覧 新築賃貸物件の導入 三菱地所
を製造・販売するライナフ(東京都港区)が開発したスマートロック「NinjaLock(ニンジャロック)」を活用した無人内覧システム「スマート内覧」を、東京都台東区の新築賃貸マンションに試験導入した。(続く) -
杉並区で新築大規模マンション2棟 住友不動産
住友不動産はこのほど、東京都杉並区内の大規模マンション「シティテラス杉並方南町」(総戸数298戸)と「シティテラス荻窪」(同225戸)のモデルルームを開設した。専有面積は「杉並方南町」が54～85平方メートル、「(続く) -
「西品川」で大型複合開発 住友不動産
住友不動産が地権者・参加組合員として参画している東京都品川区の「西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業」がこのほど、全体着工した。大崎駅の南側約400メートル、東海道新幹線・横須賀線と、湘南新宿ライン(続く) -
「回復期待」前年より低下 住宅・不動産業界経営トップ 2016年の景況見通し
住宅新報社が、主要不動産会社を対象に毎年実施している「新年景況アンケート」によると、2016年の日本経済について前年よりも回復すると答えた割合は56.3%で、前年比20.5ポイントの低下となった。2012年の37.7%に(続く) -
東急プラザ銀座、3月31日開業
東急不動産が東京・銀座の数寄屋橋交差点脇で建設中の大型商業ビルが、来年3月31日に「東急プラザ銀座」として開業する。東急百貨店、東急ハンズが新業態店を出店するほか、東急文化村も大吹き抜け空間で文化イベ(続く) -
2016年度・与党税制大綱案 「空き家」抑制の特例創設へ
る軽減税率の調整が自民・公明党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国土交通省の要望はおおむね盛り込まれた」と説明。住宅・不動産関連では、空き家の抑制を目的とした特例措置が創設され、「三世代同居」 -
大阪本町で38階建て 東急不など 地下鉄駅直結276戸
東急不動産、近鉄不動産、神鋼不動産はこのほど、大阪市営地下鉄御堂筋線、中央線、四つ橋線の本町駅と直結する38階建てマンション「ブランズタワー御堂筋本町」(大阪市中央区南本町4、総戸数276戸)のモデルルーム(続く)
