政策 総合 売買仲介 2015年12月11日 19時37分 配信 2016年度・与党税制大綱案 「空き家」抑制の特例創設へ 法令・制度 リフォーム 省エネ 仲介 国交省 再開発 空き家 中古住宅流通 新築 中古流通 国土交通省 税制改正 三世代 二世帯リフォーム 三世代同居 空き家特措法 印刷 自民党と公明党は12月10日、2016年度税制改正大綱案を取りまとめた。12月11日現在、食品などをめぐる軽減税率の調整が自民・公明党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国土交通省の要望はおおむね盛り込まれた」と説明。住宅・不動産関連では、空き家の抑制を目的とした特例措置が創設され、「三世代同居」に対応する二世帯リフォームに係る減税措置の要望も通る見込み。このほか新築に係る固定資産税の減額措置も縮減されることなく延長されるのをはじめ、重点要望とされていた事項は多くが延長となる見通しだ。