キーワード：横浜市 に関連する記事
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横浜市、大和ハウス 郊外戸建て住宅団地 タウンモビリティ実証実験 〝ラストワンマイル〟に対応
横浜市栄区にある郊外戸建て住宅団地「上郷ネオポリス」。同団地は1972年から大和ハウス工業が販売を開始し、現在では居住者の高齢化が進んでいる。16年には同社や自治会、行政、大学などと連携(続く) -
不動産業は改善するも「良い」の回答なし 横浜市の景況調査
横浜市は9月29日、横浜市景況・経営動向調査の結果を公表した。不動産業における今期(7月～9月)の自社業況BSI(今週のことば)はマイナス62.1ポイントとなり、前期(4月～6月)と比(続く) -
給衛協 〝貯水槽ランキング〟を推進 建物の資産価値、防災も視野に
検査の受検率は簡易専用水道(受水槽の有効容量の合計10m3超)が70%台後半、小規模貯水槽水道(同10m3以下)が1桁台前半で推移する。貯水槽の汚損や管理不十分の問題に加え、奥村会長は「(貯水槽の容量は)平均2日程度で(続く) -
空き家相談会とセミナー開催 横浜市
横浜市は9月26日と同29日に専門家による空き家無料相談会と空き家に関するセミナーを開催する。個別相談は予約先着制。 9月26日開催の会場は、青葉区役所で開催時間は午前9時～午後1時。個(続く) -
大和ハウス 横浜に大型物流施設 総投資額270億円、22年3月竣工
大和ハウス工業は7月15日、横浜市都筑区川向町にマルチテナント型物流施設「DPL横浜港北I」を着工した。総投資額は約270億円で、竣工は22年3月を予定している。 7月10日には地鎮祭を行い、(続く) -
新技術による快適な住まいづくり提案募集 横浜市
横浜市はこのほど、連携している横浜市住宅供給公社の集合住宅を実証フィールドとして、「新技術による快適な住まいづくり」のための新たなIoT製品・サービスの提案を募集する(続く) -
自治体のコロナ対策 板橋区、店舗家賃助成を開始 横浜市はテレワーク導入に助成
6月30日～9月30日。郵送受付のみ。7月上旬から支払い開始予定。 対象は、小規模企業者(従業員20名以下)と個人事業主。助成要件は、区内に事業所(店舗)があり(本社の所在地の区内外は問わない)、申請時点で引き(続く) -
高優賃の事業者募集 横浜市
横浜市は5月29日、20年度の「高齢者向け地域優良賃貸住宅」(高優賃)の事業者募集を発表した。バリアフリーなど、高齢者向け機能を備えた民間の賃貸住宅を整備する事業者に建設費や家賃の一部を補(続く) -
省エネ住宅補助制度を開始 横浜市
横浜市は、20年度の省エネ住宅補助制度として、「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助制度」を4月1日から受け付け、「住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度」を5月11(続く) -
包括連携協定を締結 横浜市、神奈川大学
横浜市と神奈川大学はこのほど、産学官民の連携により新たなイノベーションの創発やSDGsの推進などを目的に包括連携協定を締結した。協定では、人的資源の交流や知の拠点空間や対話の場の相互活(続く) -
防災力向上マンション認定制度の導入検討 横浜市
横浜市建築局は、20年度予算案で新規事業に台風・豪雨対策に向けた取り組みとして、「地域防災力向上マンション認定制度(仮称)」の導入検討を盛り込んだ。予算額150万円。 昨年の台風15号・(続く) -
横浜・みなとみらい21地区 集客・研究施設の集積進む 街区開発進ちょく率は約90%
横浜市のみなとみらい21地区の開発進ちょく率が90%を超え、20～21年度で10件の大型開発が竣工・開業する。業務・商業用途に加え、ハイグレードホテル(5件)や音楽ホール(3件)、研究施設(2件)、大(続く) -
郊外住宅地のまちづくり協定を締結 横浜市と大和ハウス
横浜市と大和ハウス工業は1月31日、同市栄区の上郷ネオポリス自治会区域等を対象とした「郊外戸建住宅団地の持続可能なまちづくりに関する協定」を締結した。同協定で、両者は連携して人口減少や(続く) -
横浜市、住生活基本計画改定への検討等業務をプロポーザル方式で委託
横浜市は、「住生活基本計画改定に向けた検討等業務」の委託先を公募型簡易プロポーザル方式で選定する。業務は、住宅施策の推進に係る基礎調査等業務や横浜市住生活基本計画の(続く) -
市民提案に500万円助成 横浜市 市民まち普請事業で3団体
横浜市は1月25日、19年度「ヨコハマ市民まち普請事業」の2次コンテストを開催し、最大500万円の助成金の交付対象となる3団体を決定した。同事業は、市民が主体となって地域の課題解決や魅力向上(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ ザ・ハウス港北綱島【前編】 神奈川県横浜市 豊かな緑を取り戻す 植栽の計画的取り組み
遊んでもいい〟と決めたことの影響が大きいと思う」と言うのは理事長の斎藤さん。未就学児や小学生の多いファミリータイプのマンションだけに、芝生を立ち入り禁止にするという決断が難しかったのは分かる気もします -
空き家相談会とセミナー開催 横浜市
横浜市は2月8日、空き家無料相談会を鶴見区役所で開催する。個別相談(定員50組、要予約)と併せて、空き家に関するセミナー(各回定員40人、先着順)も開催する。個別相談の予約受付は、2月5日まで(続く) -
台風被害の一部損壊修繕を支援 横浜市
横浜市は19年12月20日、台風第15号等に係る「横浜市住宅修繕緊急支援事業」を開始した。被災住宅の再建や安全性等の向上を目的に、半壊や一部損壊住宅の修繕工事に補助する緊急(続く) -
桜木町と新港ふ頭にロープウェイ整備 横浜市、泉陽興業
横浜市は12月6日、「桜木町駅前と新港ふ頭とを結ぶロープウェイ」の実施に向けた協定を提案事業者の泉陽興業と締結した。同ロープウェイは、17年度に公募した「まちを楽しむ多彩な交通」で選定さ(続く) -
省エネ住宅推進リーフレット作成 横浜市
横浜市は12月4日、省エネ住宅のメリットを分かりやすく伝えるリーフレット『なっとく!省エネ住宅を選ぶべき6つの理由』を作成した。市役所に設置するほか、イベントでの配布や市のホームページか(続く)
