キーワード：横浜市 に関連する記事
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横浜市 山下公園レストハウスの民間事業者募集、パークPFIを活用
横浜市はパークPFI(公募設置管理制度)を活用し、山下公園レストハウス(公募対象公園施設)、周辺園地(特定公園施設およびその他公園施設)の整備・管理運営を行う民間事業者を募集する。公募設置等(続く) -
2件の事業計画に助成 横浜市
横浜市は8月18日、企業立地促進条例に基づき、三井住友海上火災保険(東京都千代田区)とオーバーシーズ(東京都世田谷区)の2件の事業計画を新たに認定した。 三井住友海上の事業計画はみなと(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む 金融タスクフォース設立 横浜市・事業者の取り組みを後押し
横浜市(林文子市長)は7月29日、SDGs推進のための枠組み「Y-SDGs金融タスクフォース」を市内に拠点を持つ金融機関と共に設立し、第1回の会合を市庁舎で開いた。 横浜市は昨(続く) -
横浜市 再エネで地域活性化資金創出 会津若松市からの電力受給開始
横浜市では8月から市内7事業者に、福島県会津若松市で発電された再生可能エネルギー由来電力の供給を開始した。これは横浜市の脱炭素化に向けた取り組みの一環。今回は電気代の(続く) -
横浜市・みなとみらい21新港地区 8月24日にグランピング施設が開業
横浜市中区のみなとみらい21新港地区にあるカップヌードルミュージアムパーク内に、グランピング施設「ドリームドア ヨコハマハンマーヘッド」が8月24日、オープンする。事業者はSOULPLANET(東京(続く) -
市内企業の約7割がデジタル化に取り組む 横浜市調査
横浜市は7月2日、景況・経営動向調査の特別調査として行ったデジタル化実施状況の結果を発表。現在のデジタル化の実施状況では、全産業で「実施している」の回答が67.7%を占めた。 デジタル化(続く) -
京急不動産と連携協定 金沢区に住まいの相談窓口 横浜市
横浜市は6月24日から、京急不動産と連携協定を結び、金沢区谷津町の「京急すまいるステーション」金沢文庫駅相談カウンターを、横浜市の「住まいの相談窓口」に位置付ける。同(続く) -
ESR 横浜市金沢区で物流着工 23年1月末竣工、延べ床19万m2
ESR(東京都港区)は6月14日、横浜市金沢区幸浦にマルチテナント型物流施設「横浜幸浦ディストリビューションセンター2(横浜幸浦DC2)」を着工したと発表した。着工日は6月1日で、竣工は23年1月末を(続く) -
大和ハウス工業 横浜でマルチテナント型物流施設着工
大和ハウス工業は5月13日、横浜市都筑区川向町でマルチテナント型物流施設「DPL新横浜2」を着工した。竣工は22年10月末の予定。「DPL新横浜1」(22年3月竣工予定)の隣接地に開発する。 「新横(続く) -
鹿島建設など2件の事業認定 横浜市 企業立地促進条例に基づき助成
横浜市は4月26日、「企業立地促進条例(横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例)」に基づき、新たに2件の事業計画を認定した。認定は3月31日付で、対象は(続く) -
空き家活用でマッチング制度を開始 横浜市
横浜市は4月9日から、「第2期横浜市空家等対策計画」に基づき「空家活用のマッチング制度」を開始した。 同制度は市内の空き家等の所有者と、地域での活動拠点を探している(続く) -
3月3日にシンポジウム コンペの公開プレゼン実施 はまっこ検討会
横浜市立大学、京浜急行電鉄、横浜市で構成する「はまっこ郊外暮らし検討会」は3月3日、シンポジウムをオンラインで開催する。開催時間は午後2時から5時まで。 シンポジウ(続く) -
土地区画整理事業でオンライン説明会 横浜市
横浜市は2月5日午前9時から～22日午後5時まで、旧上瀬谷通信施設地区内における土地区画整理事業区域の都市計画決定に向けたオンライン説明会を動画で配信する。動画配信は新型コロナウイルスの(続く) -
「高優賃」事業者を募集 横浜市
横浜市(林文子市長)は2月1日～8日、「横浜市高齢者向け地域優良賃貸住宅(横浜市高優賃)の事業者を追加募集する。 追加募集は50戸程度。整備基準は(1)徒(続く) -
横浜市役所旧庁舎 最後の市民見学会、名残惜しむ
20年12月18日と19日、横浜市役所旧庁舎(中区港町)の見学会が開かれた。旧庁舎は20年5月22日に閉庁している。旧庁舎は日本の近代建築を推進した建築家の村野藤吾氏の設計で、1959年の竣工だ。(続く) -
横浜市、東急 郊外に交流拠点開業 来年4月、小規模オフィスも
横浜市と東急は21年4月上旬、青葉台郵便局(横浜市青葉区青葉台)の2、3階をリノベーションして地域交流拠点「(仮称)青葉台郵便局プロジェクト」を開業する。 青葉台郵便局(続く) -
企業立地促進条例で事業計画2件認定 横浜市
横浜市は12月16日付で「企業立地促進条例(横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例)」に基づき、新たに2件の事業計画を認定した。 今回の2件はケン・(続く) -
横浜市・関内で共同研究オープンイノベーション推進 慶大大学院、三菱地所
ビジネスエコシステム形成が目的。 両者はイノベーション創出の担い手となる企業・起業家の活動拠点「YOXO BOXオフィス」内に各種機材を整備したオンラインコミュニケーションスタジオを設置。慶応SDMのオンラ(続く) -
スタートアップ支援等で協定 横浜市、渋谷区
横浜市(林文子市長)と東京都渋谷区(長谷部健区長)は11月18日、地域の活性化を目的に「グローバル拠点都市の形成及びオープンイノベーションの実現に関する連携協定」を結んだ。期間は11月18日か(続く) -
まちづくりの作品募集 はまっこ検討会
横浜市立大学と京浜急行電鉄、横浜市で構成する「はまっこ郊外暮らし検討会」は11月16日から、横浜市内の郊外住宅地を対象に「ニューノーマルな暮らしを支え(続く)
