キーワード：横浜市 に関連する記事

• パートナーシップ宣言制度に係る都市間連携協定を締結　横浜市・相模原市

  2023年2月21日号 政策

  　横浜市と相模原市は2月20日、パートナーシップ宣誓制度に係る都市間連携に関する協定を締結した。パートナーシップ宣誓制度を利用している当事者が両市の間で転入・転出する場合に生じる負担の軽(続く)

• 国内初、駅前ロータリーにEV用急速充電器設置　横浜市

  2023年2月13日号 総合

  　横浜市は50年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた取り組みの一つとして、電力会社および自動車会社等7社による共同出資会社のe-Mobility Powerと、「横浜市(続く)

• PPA方式による再エネ等導入実施事業者を選定　横浜市・東急不

  2023年2月7日号 政策

  　横浜市はこのほど、PPA(電力購入契約)による市立学校53校への再生可能エネルギー等導入事業の実施事業者として、東急不動産を選定した。公募型プロポーザル方式によるもので、23〜25年度に詳細調(続く)

• 「密集市街地における地震火災対策計画」素案の意見募集　横浜市

  2023年1月24日号 政策

  　横浜市は、23年度から32年度までを計画期間とする「横浜市密集市街地における地震火災対策計画」を策定する。これに当たり同計画の素案をとりまとめたし、1月24日から2月22日ま(続く)

• 横浜市と東急　2月11日に住民向け脱炭素関連イベント開催

  2023年1月16日号 政策

  　横浜市と東急は、「田園都市からはじめるゼロカーボンフェスタ」を2月11日に開催する。22年4月に更新した「『次世代郊外まちづくり』の推進に関する協定」に基づく、取り組みの一環。同日は、「(続く)

• 横浜版脱炭素化モデル事業、実施団体に大和ハウスなど選定　横浜市

  2022年12月9日号 政策

  　横浜市は12月8日、郊外部を中心とした脱炭素化と地域課題の解決や賑わいづくりを一体的に推進する「横浜版脱炭素化モデル事業」の実施団体二者を公表した。選ばれたのは(1)大和ハウス工業、一般(続く)

• 横浜市・京急電鉄　京急沿線の富岡地区で地域交通の実証実験、12月から

  2022年11月25日号 政策

  　横浜市と京浜急行電鉄は、同市金沢区の京急富岡駅西側のエリアで「乗合型移送サービスとみおかーと実証実験」を実施する。実験期間は、12月2日から23年11月29日までの1年間。 　同エリアは、急(続く)

• 24・25日、第11回アジア・スマートシティ会議をオンライン開催　横浜市

  2022年11月22日号 政策

  　横浜市は11月24日と25日の2日間、「第11回アジア・スマートシティ会議」をオンライン形式で開催する。後援は内閣府、外務省、国土交通省など。アジア新興国諸都市の代表や企業・国際機関等の有識(続く)

• PPA方式で学校への再エネ事業者、公募型プロポーザルで　横浜市

  2022年10月22日号 政策

   横浜市は、PPA(電力購入契約)による学校への太陽光発電設備・蓄電池の導入拡大に向け、23〜25年度に53校を候補校として実施する事業者を、公募型プロポーザル方式で選定する。 これは再生可(続く)

• 東洋大学と公民連携に関する連携協定、地域活性化へ　横浜市

  2022年10月14日号 政策

  　横浜市は10月12日、東洋大学と公民連携に関する連携協定を締結した。連携分野は、相互が実施する活動・事業の実施や研究・周知、地域活性化に寄与する人材育成、その他公民連携分野の発展および(続く)

• クラッソーネ　横浜市、埼玉県松伏町と空き家除去で協定

  2022年10月4日号 賃貸・地域・鑑定

  解体工事の一括見積もりウェブサービスを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長)は9月30日、横浜市と「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結した。市民や空き家所有者に対して解体(続く)

• 横浜市　デジタル化の方針示す「横浜DX戦略」を策定

  2022年10月3日号 総合

  　横浜市は9月30日、「デジタル×デザイン」をキーワードにデジタル化の方針を示す「横浜DX戦略」を策定し公表した。「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市(続く)

• 震災に備えて即時出動訓練を実施、公共建築物の応急措置へ　横浜市

  2022年9月28日号 政策

  　横浜市は9月22日、大規模地震に備え、即時出動訓練を実施した。これは市内の建築・設備関係6団体と結ぶ「横浜市公共建築物に係わる震災時の応急措置の協力に関する協定」 を(続く)

• 24日に認証事業者交流会、横浜市SDGs認証制度で　横浜市

  2022年8月22日号 政策

  横浜市は8月24日、同市の横浜港大さん橋国際客船ターミナル大さん橋ホールで「Y-SDGs」認証事業者交流会を開催する。認証事業者同士の交流や、今後のビジネス連携等に向けたきっかけづくりを目的と(続く)

• マンション窓の断熱改修講座、9月3日にオンライン開催　横浜市

  2022年8月12日号 マンション・開発・経営

  横浜市建築局住宅政策課は、9月3日に、マンションの理事会や住民を対象とした「マンション窓断熱改修講座」をオンライン開催する。 暑さ・寒さの解消、冷暖房費の節減、防音など、マンション生(続く)

• 横浜市内で住設機器交換用の物流施設を拡張移転　交換できるくん

  2022年7月27日号 総合

  りを完結するなど、住宅設備機器販売と交換工事をパッケージングしたサービスを提供する、交換できるくん(東京都渋谷区)は、物流施設「横浜商品センター」を同じ横浜市内で拡張移転し、同市都築区(続く)

• 市民を対象に第2回「アイデアボックス」の実証実験へ　横浜市

  2022年7月22日号 総合

  横浜市は、同市内の居住者を対象とした第2回「横浜市アイデアボックス」(https://yokohamacity.ideabox.cloud/)実証実験を行う。実施期間は7月22日～8月16日。これは市民の声を聴(続く)

• 横浜市、マンション管理適正化推進計画を策定

  2022年4月28日号 政策

  横浜市は4月28日、2020年6⽉に改正されたマンション管理適正化法に基づき、分譲マンション管理の適正化の推進を⽬的に「横浜市マンション管理適正化推進計画」を新たに策定したと(続く)

• 4月1日に横浜市と企業立地支援で協定　CBRE

  2022年4月4日号 政策

  　不動産サービス大手のCBREは4月1日、神奈川県横浜市と「企業立地支援に関する協定」を締結した。同社の不動産用地や売買・賃貸物件の情報などを活用し、同市内への企業立地を支援する。協定内容(続く)

• 11月29日、30日に空き家セミナーをユーチューブで配信　横浜市

  2021年11月17日号 政策

  　横浜市は11月29日、30日、ユーチューブ(動画投稿サイト)の横浜市公式チャンネルで空き家セミナーを配信する。横浜市は不動産、法律、建築などの専門家団体と(続く)