キーワード：海外 に関連する記事

• NTT都市開発　シンガポールに事務所開設

  2013年5月8日号 マンション・開発・経営

  　NTT都市開発はこのほど、アジア市場における情報拠点としてシンガポール駐在事務所を開設した。同社はこれまで、英国とオーストラリアに現地法人を設立し、グローバルビジネスを推進してきた。 　シンガポールは(続く)

• 東急リバブル、投資家への情報提供でシンガポールの仲介会社と提携

  2013年5月2日号 マンション・開発・経営

  　東急リバブルはこのほど、不動産仲介などを手掛けるシンガポールのオレンジ・ティー・ドットコム社(OTC社)と、不動産仲介業務に関する業務提携に合意した。 　OTC社内に新たに「ジャパン・ビジネス・デベロップ(続く)

• 東急電鉄の現地合弁会社、ベトナムで大規模マンションプロジェクト

  2013年4月25日号 マンション・開発・経営

  　東急電鉄がベトナムの地元ディベロッパーと共同で設立した合弁会社「ベカメックス東急」はこのほど、ホーチミン市の北に位置するビンズン省で、大規模マンションプロジェクト「ソラ・ガーデンズ」の第1期販売を開

• レオパレス21　台湾で日本人向けに賃貸仲介

  2013年4月17日号 賃貸・地域・鑑定

  　レオパレス21は、台湾で現地賃貸物件の仲介業を開始する。日本人向けに住宅やオフィス、店舗などを紹介し、契約手続きのサポートや入居後のアフターサービスなどを行う。 　レオパレスセンター台湾支店では、2006(続く)

• スターツ、海外現地法人が29拠点に

  2013年4月4日号 開発・企業

  　スターツコーポレーション(東京都中央区)が、海外への進出を計画する企業の支援などを行う、現地法人の開設の拡大を続けている。2012年10月から2013年4月1日までの約半年で、マレーシア・クアラ(続く)

• 不動産市場の国際化推進へ　新設課で支援　国交省

  2013年4月3日号 政策

  交通省は、不動産市場の国際化を促進する。土地・建設産業局内に4月から設けた「国際課」で、ディベロッパー、流通会社の海外進出支援、外国人投資家に対する国内不動産市場への呼び込み策などを行(続く)

• スターツ、ヤンゴンでサービスオフィスの運営開始

  2013年4月2日号 開発・企業

  　スターツコーポレーション(東京都中央区)はこのほど、ミャンマーのヤンゴンでサービスオフィスの運営を始めた。同社によると、ミャンマー政府から事業許可を受けた初のサービスオフィスという。隣接地の経済特区で

• 建設・不動産業の海外展開を支援　「国際課」新設へ　国交省

  2013年3月26日号 政策

  　国土交通省は4月から、建設業・不動産業の海外展開支援などの充実を図るため、土地・建設産業局に「国際課」を新設する。それに伴い、土地市場課を廃止する。 　建設・不動産業者が、(続く)

• インドネシアで出張者向けホテルレジデンス事業に参入　豊田通商

  2013年3月25日号 開発・企業

  　豊田通商(名古屋市中村区)はインドネシア財閥大手のリッポーグループ、トヨタホーム(名古屋市東区)、東急不動産グループのトウキュウランドインドネシアと共同で、「PT.TTL Residences(ピーティ ティティエル レジ(続く)

• 三井不　米国で初の賃貸住宅事業　現地デベと共同で

  2013年3月13日号 開発・企業

  　三井不動産は3月13日、米国・ニューヨークで賃貸住宅事業「160マディソン」計画に参画したと発表した。同社が米国で住宅事業を手掛けるのは今回が初めて。米国子会社の三井不動産アメリカを通じて行う。 　建物は(続く)

• 東京建物、シンガポールに駐在員事務所　

  2013年3月8日号 開発・企業

  (東京都中央区)は3月下旬、シンガポールに駐在員事務所を開設する。アジア諸国での新たな事業展開の可能性を探ると共に、海外投資家に日本の不動産市場へ目を向けてもらう狙いがある。  現(続く)

• 英語圏の投資家取り込み　東急リバブル、ニューズレター配信を開始

  2013年3月1日号 賃貸・管理

  　東急リバブル(東京都渋谷区)はこのほど、英語圏の海外投資家に向けたニューズレター配信を開始した。同時に、英語版ホームページ(http://www.livable.biz/english/)を一新。海外

• 三井不　台湾で大規模アウトレットモール開発へ

  2013年2月27日号 開発・企業

  　三井不動産は、台湾北部の新北市で大規模なアウトレットモールを開発する。入札案件「林口中商36公共用地企業誘致計画」で事業者に決まった。台湾では同社初の事業となる。2015年に着工し、2017年にオープンする予(続く)

• 『日独連絡協議会』が発足　省エネ断熱改修、先進国のドイツに学ぶ

  2013年2月25日号 政策

  　省エネ建築・改修のコンサルティング事業を手掛ける株式会社日本エネルギー機関(JENA、東京都港区、中谷哲郎社長)は2月24日、『省エネ断熱改修普及のための日独連絡協議会』を設立した。同日開催した記念パーティ(続く)

• トーセイ、シンガポール市場に上場へ

  2013年2月22日号 開発・企業

  　トーセイはこのほど、シンガポール証券取引所(SGX)への上場を決定した。上場予定日は3月19日。既にSGXから、一定規模以上の企業を対象とする「メインボード市場」(日本の1部市場に該当)への上場承認は受けている。(続く)

• 住友不動産が中国・大連に合弁会社設立

  2013年2月19日号 開発・企業

  　住友不動産はこのほど、中国・大連での合弁会社設立を決定した。 　中国における事業展開の足掛かりとする。大連のディベロッパーと共に設立し、2000戸規模のマンション開発・分譲を大連市内で手掛ける。住友不(続く)

• マレーシア投資セミナー　2月、3月に東京銀座で　バークレイG

  2013年2月12日号 マンション・開発・経営

  ;インターネット(東京都新宿区)は2月19日と3月26日の各午後7時から、東京・銀座のステイジアキャピタルジャパンの銀座サロンで「マレーシア不動産投資セミナー」を開く。基礎的な海外不動産投資の(続く)

• 三菱地所、ロンドンでオフィスビル取得

  2013年1月8日号 開発・企業

  　三菱地所(東京都千代田区)は1月7日(現地時間)、英国子会社を通じて、ロンドン・ヴィクトリア地区のオフィスビル「1Victoria Street」を取得した。これにより、同社がロンドンで所有するオフィスビルは7棟になる(続く)

• 福田郁雄・コンサル講座　相続ビジネスの壺　――(19)　国外財産調書制度の影響は?

  2012年12月25日号 資格・実務

  海外財産調書制度創設 　富裕層の中には、国外で資産運用をする人もいます。国外で資産運用という話を聞くと、何か悪いことをしているのではないかと思われる風潮が日本にはあります。例え(続く)

• この人に聞く　デフレに挑む成長戦略　タマホーム社長　玉木康裕氏　社員の〝やる気〟が原動力

  2012年12月11日号 住まい・暮らし・文化

  、成長を続けるタマホーム。11年5月期の売上高は1430億円、全国に225の展示場を擁し、年間約1万棟を受注している。更に今期は海外事業部を設置するなど、第二の飛躍に向けた準備も始めた。デフレ不(続く)