キーワード：熊本地震 に関連する記事

• 二重ローン問題、当事者合意で債務減免　「自然災害被災者向け指針」熊本地震に適用可

  2016年4月25日号 総合

  　熊本地震の被災者は、2015年末に策定され今年4月から適用開始となった「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理を受けることができる。住宅ローンなど、災害の発(続く)

• 民間賃貸借り上げで応急仮設　県が3団体に要請

  2016年4月22日号 政策

  　熊本県は4月21日、災害時協定を締結している熊本県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会熊本県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会に対して、民間賃貸住宅の空室情報の提供を要請した。県が借り上げた民間賃貸に(続く)

• 携帯型ソーラー充電器を熊本益城町に提供　カナディアン・ソーラー

  2016年4月22日号 住まい・暮らし・文化

  　太陽電池モジュールメーカーのカナディアン・ソーラー・ジャパンは、熊本地震で大きな被害に見舞われた熊本県上益城郡益城町に携帯型ソーラーシステム(LEDライト、充電池)を提供した。 　商品名(続く)

• 熊本地震・被災建築物の応急危険度判定　益城町、「立ち入り危険」800件超

  2016年4月20日号 政策

  　国土交通省は4月20日、熊本県の益城町と熊本市における被災建築物の応急危険度判定の実施状況をまとめた。開始日は4月15日。 　益城町での累計実施件数は1518件。判定結果は、「立ち入り危険」を示す赤が828件、(続く)

• 賃貸仲介手数料を無料に　エイブル・熊本地震支援で

  2016年4月20日号 賃貸・管理

  　エイブルはこのほど、熊本地震支援として、現住居での生活が困難な被災者を対象に新たに賃貸住宅の契約をする場合の仲介手数料を一定期間無料とする方針を固めた。熊本県内のエイブルネットワー(続く)

• 熊本地震、ホテルや船舶での受け入れ進まず　情報を周知徹底へ

  2016年4月19日号 政策

  　熊本地震の被災者に対する二次的避難場所の提供が、なかなか進んでいない。情報が行政機関の間で錯綜し、被災者に届いていない可能性がある。二次的避難が一段落しなければ、その先の住環境の確(続く)

• LIXIL、熊本地震の被災者支援に1000万円寄付

  2016年4月19日号 総合

  　LIXILはこのほど、熊本地震の被災者支援として、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて1000万円の寄付とグループ会社のLIXILビバによる物的支援を実施すると発表した。 　また(続く)

• 熊本地震、住環境の確保が急務　ホテル・旅館や船舶提供へ　空き公営住宅、民間賃貸借り上げも準備

  2016年4月18日号 政策

  　国土交通省は、熊本地震の被災者の住環境の確保を進めている。 　非生活空間での避難生活者などを対象に、二次的避難場所として旅館・ホテルの受け入れ体制を整備。全国旅館ホテル生活衛生同業(続く)