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不動産協会の新理事長に、吉田三菱地所会長が内定 菰田理事長は会長へ
不動産協会は、4月21日に開いた理事会において、副理事長である吉田淳一三菱地所会長を理事長とする人事を内定した。三井不動産会長の菰田正信理事長は、会長に就任する予定。いずれも5月17日に(続く) -
東京都 30年「カーボンハーフ」実現へ 太陽光設置基準に配慮要望も 住団連、不動協など意見表明
た第3回検討会を開催した。これまで議論されてきた「一定の中小新築建築物へ太陽光発電設備の設置を義務付ける制度」や「建築物環境計画書制度」などの対象事業者が意見表明した。 意見表明するのは14団体。今回は -
不動協・ビル協、脱炭素に向けた長期ビジョン策定
不動産協会は4月22日、日本ビルヂング協会連合会と共に、50年に向けて方向性を整理した「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」の策定と、30年に向けた中期計画として「不動産業(続く) -
不動協、ポストコロナの経済回復に税制など重点要望
不動産協会は、「経済の持続的成長を促す税制・都市・住宅等に関する政策要望」をまとめた。来年度の税制改正については、ポストコロナも見据えた経済の力強い回復に向けた重点要望として、固定(続く) -
不動協の政策要望 マンション建替えを重点項目 官民連携しスマートシティ加速を
不動産協会(菰田正信理事長)は7月16日、「経済の成長力を高める税制・都市・住宅に関する政策要望」をまとめた。20年度予算案、税制改正案に向けた住宅・不動産に関する要望項目をまとめたもの。(続く) -
成長力拡大へ 不動協が税制・政策要望
不動産協会はこのほど、「成長力の拡大に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望」をまとめた。 税制改正要望では、長期保有土地等に係る事業用資産の買い換え特例の延長・拡充、土地の登録(続く) -
不動協 「大都市と住生活」提言・概要版 目指すべき姿示す
不動産協会はこのほど、「大都市及び住生活のあり方に関する政策提言(概要)」をまとめた。 「人口減少と少子化・高齢化の進展、生産年齢人口減少」、産業構造の転換と大都市のさらなる都市化(続く) -
民法改正で自民に要望 不動協
不動産協会(木村惠司理事長)はこのほど、自由民主党政調法務部会に出席し、民法(債権関係)改正に関する要綱案についてヒアリングを受けた。 この中で、同協会は次のように要望した。不動産(続く) -
参院選結果受け、不動協理事長「政策展開の早さに期待」
不動産ディベロッパーで構成される不動産協会(不動協)は7月22日、理事会後の定例記者懇談会を開き、自民・公明の与党大勝で終わった21日の参議院選挙結果について木村惠司理事長(三菱地所代表取(続く) -
不動産協会賞に「民法改正」など4作品
不動産協会(木村惠司理事長=三菱地所会長)はこのほど、日本経済や国民生活に関する幅広いジャンルの中から、同協会が優秀と認める著作物を表彰する「不動産協会賞(第3回)」を決(続く)