不動産ディベロッパーで構成される不動産協会(不動協)は7月22日、理事会後の定例記者懇談会を開き、自民・公明の与党大勝で終わった21日の参議院選挙結果について木村惠司理事長(三菱地所代表取締役会長)は、「衆参両院の『ねじれ』が解消できたメリットは大きい。これまで(民主党政権下)は、すぐにでも国会を通過してもおかしくない重要な法案が通らず、更には、廃案になることもあった。今後は、政策本位で議論できるようになると思う。政策展開も早くなるだろう」と期待を述べた。
また、同日、三井不動産の菰田正信社長もコメントを出し、今回の選挙結果について、「ねじれ状態を解消し、スピード感をもって政策が実行されることを求めた民意の表れ」とした上で、「不動産業界は、都市の国際競争力の強化、良質な住宅の供給、不動産投資市場の活性化を通じて、内需の柱としての役割を担ってきた。今後、これらを更に加速させるべく、使命感をもって取り組んでいきたい」としている。
