不動産協会は4月22日、日本ビルヂング協会連合会と共に、50年に向けて方向性を整理した「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」の策定と、30年に向けた中期計画として「不動産業環境実行計画」の改定を行った。
長期ビジョンでは、50年の社会像として、「省エネ・再エネに配慮し環境に負荷の低い建材を使用した建物や、エネルギー融通等を組合せ、地域全体でCO2 削減ができるまち」が広く普及した社会を設定。各種対策におけるCO2排出削減効果を推計することで、炭素社会に向けた不動産業の貢献量の見える化と実現への道筋を整理した。
また、不動産業環境実行計画は、13年3月に策定した計画を全面的に改定。30年に向けた中期的な環境行動目標として、新築分譲マンションに関する目標に加え、新たに新築オフィスビルなどに関する目標を設定した。
