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免震ゴム不正 第三者委員会開く 大臣認定制度検討も
国土交通省はこのほど、「免震材料に関する第三者委員会」の第1回会合を開いた。東洋ゴム工業による免震材料不正を受け、安全性の検証、原因の究明、再発防止策などについて専門的見地から検討するもの。 委員(続く) -
国交省、免震改ざんで第三者委員会設置 原因究明、再発防止策検討
国土交通省は3月31日、「免震材料に関する第三者委員会」を設置し、4月3日に第1回委員会を開く。 東洋ゴム工業による免震材料不正を受け、安全性の検証、原因の究明、再発防止策などについて専門的見地から検討(続く) -
免震改ざん 偽装55棟、震度6強から7程度でも倒壊せず
棟について、震度6強から7程度の地震に対して倒壊しない構造であると確認し、すべてが倒壊するおそれはないと発表した。国土交通省から今月中を目標に調査するよう求められていたもの。 同社は、安全性の確認にか -
東洋ゴム免震改ざん 55棟以外にも不適合の疑い 全交換を発表も
関係の調査を行い、報告すると共に対象建築物の所有者への迅速、丁寧な説明を行うよう指示をした。 また、東洋ゴム工業は、当初の免震材料改ざんによる製品を使用した建築物55棟について、震度5強程度の地震に対(続く) -
東洋ゴム免震改ざん 国交省が15施設公表
国土交通省は3月17日、東洋ゴム工業が製造した大臣認定に適合しない免震材料を使用した建築物55棟のうち、初めて庁舎、病院、複合施設の15施設名を明らかにした。一部公表に踏み切ったのは不特定多数の人の出入り(続く) -
免震材料が大臣認定不適合 使用建物は55棟
国土交通省は13日、東洋ゴム工業が03年から11年にかけて大臣認定を受けた免震材料(「高減衰ゴム系積層ゴム支承」・免震層に設置する、地震による揺れを吸収する免震装置の材料)について、地震の揺れを抑える能力が(続く)