東洋ゴム免震改ざん　55棟以外にも不適合の疑い　全交換を発表も

　東洋ゴム工業は3月25日、免震材料改ざんによる大臣認定不適合製品について、これまで基準に適合していなかった製品(納入物件55棟)以外についても、性能評価基準に適合していなかった製品が存在する疑いがあり、国土交通省に24日報告したと発表した。　同省は同社に対し、速やかに事実関係の調査を行い、報告すると共に対象建築物の所有者への迅速、丁寧な説明を行うよう指示をした。
　また、東洋ゴム工業は、当初の免震材料改ざんによる製品を使用した建築物55棟について、震度5強程度の地震に対して倒壊しない構造かを確認する「緊急の安全性」について、55棟すべての建築物で十分な耐震性を有していて、倒壊のおそれはないと発表した。同省は今週半ばまでにその調査を行うよう指示していた。引き続き、3月末までに「満たすべき安全性」である震度6強から7程度の地震に対して倒壊しない構造を確認する検査を行い、今月中に報告するとしている。
　併せて、同社は、所有者などの意向に反しない限り、原則として55棟すべての免震ゴムを当初の設計段階で求められた性能評価基準に適合する製品に取り替える方針を決定した。