キーワード：国家戦略特区 に関連する記事

• 南池袋二丁目再開発組合が発足　住友不、野村不、URが参画

  2020年4月10日号 マンション・開発・経営

  池袋二丁目C地区第一種市街地再開発事業」(東京都豊島区南池袋二丁目)の市街地再開発組合の参加組合員となり、同事業に参画した。同事業は、東京メトロ有楽町線東池袋駅に直結し、都電荒川線雑司ヶ谷駅に近接する立(続く)

• 横浜市、「I・TOP横浜実証ワンストップセンター」を設置

  2020年3月13日号 政策

  　神奈川県横浜市は3月13日、19年末に国家戦略特区で認定を受けた「I・TOP横浜実証ワンストップセンター」を設置した。AI・IoT、自動走行、ドローン等の近未来技術の実証実験を促進するため、必要(続く)

• 森トラスト、虎ノ門に38階建て複合ビル　国際ビジネス拠点に

  2016年11月1日号 マンション・開発・経営

  　森トラストは11月1日、東京都港区虎ノ門で計画している大型複合再開発「東京ワールドゲート」の工事に着手した。地上38階建ての高層ビルを建設する。国際ビジネス拠点を目指し、オフィスを中心にホテル・サービス(続く)

• 特区民泊の最低宿泊　日数、短縮に向け検討

  2016年8月10日号 政策

  　内閣府は、国家戦略特区における旅館業法の特例(特区民泊)について、最低宿泊日数の短縮に向けた検討を始めた。現時点では「2泊以上」を念頭に置いている。

• 「分譲マンションで民泊、規約改正必要」　国交省が見解

  2015年12月22日号 総合

  　国土交通省はこのほど、標準管理規約を採用している分譲マンションで国家戦略特区法に基づく民泊(以下、特区民泊)を行う場合、規約の改正が必要との見解を示した。標準規約第12条で専有部分を「(続く)

• 戦略特区諮問会議　旅館業法特例など14事業認定

  2015年10月26日号 政策

  　 政府はこのほど、国家戦略特区の諮問会議を開催した。直近で認定申請のあった5区域の区域計画について、計14の特例が認定された。 　今回の諮問会議で初めて認定されたのは、旅館業法の特(続く)

• 今週のことば　●国家戦略特区

  2015年9月8日号 政策

  を緩和する制度。産業の国際競争力の強化と、国際的な経済活動の拠点形成を目的とする。これまでに東京圏、関西圏、新潟市、養父市(兵庫県)、福岡市、沖縄県の6区域が指定され、68事業が認定済み。 関連記事：政(続く)

• 政府、都など　国家戦略特区、新たに14事業　八重洲に地下バスターミナル

  2015年9月8日号 政策

  政府と東京圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市)など4区域がこのほど、国家戦略特別区域会議の合同会議を開いた。国家戦略特区(今週のことば)の事業として、東京圏、関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)(続く)

• 国家戦略特区、新たに14事業　八重洲に大規模地下バスターミナル

  2015年9月7日号 政策

  圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市)など4区域がこのほど、国家戦略特別区域会議の合同会議を開いた。地域限定で所定の規制を緩和する国家戦略特区の事業として、東京圏、関西圏(大阪府、京都府、(続く)

• 東京駅日本橋口街区の大規模総合再開発　国家戦略特区特定事業へ　三菱地所

  2015年8月31日号 マンション・開発・経営

  月31日、東京駅日本橋口前にある常盤橋街区における再開発プロジェクトについて、都市計画手続きを開始したと発表した。今後、東京圏の国家戦略特区特定事業として所定の手続きを進める。 　この(続く)

• 国家戦略特区、都内全域に拡大へ　都市再生エリア追加も

  2015年6月24日号 総合

  　当初9区でスタートした都内の国家戦略特区の指定区域が、都内全地域に拡大する。このほど開かれた第4回東京圏国家戦略特別区域会議で、都が政府に指定を要請した。 　また、都は都市計画法の特(続く)

• 今週のことば　●地方創生特区

  2015年4月21日号 政策

  　国家戦略特区の枠組みを活用した地方版の国家戦略特区。指定のためには、プロジェクトの先進性、実行可能性、自治体の意欲・実行力などが求められ、農業委員会改革など規制改革(続く)

• 虎ノ門プロジェクト、国家戦略特区の事業認定　森トラスト

  2015年3月23日号 マンション・開発・経営

  　森トラストはこのほど、東京都港区の虎ノ門パストラル跡地で計画を進めている「虎ノ門4丁目プロジェクト(仮称)」が、国家戦略特別区域の国家戦略都市計画建築物等整備事業として認定を受けたと発表した。同プロジ(続く)

• 新日比谷プロジェクト、国家戦略特区の区域計画認定　民都再生も

  2014年12月22日号 政策

  　東京都内・日比谷地区の大規模な都市再開発事業である「新日比谷プロジェクト」は、12月19日の国家戦略特区諮問会議で事業計画認定を受けた。これにより民間都市再生事業計画の認定があったもの(続く)

• 東京圏特区　外資誘致、外国人向け病院や金融拠点など整備

  2014年10月2日号 政策

  　地域限定で規制を緩和する国家戦略特区における東京圏の区域会議がこのほど開かれ、政府は事業計画素案を提示した。東京23区の一部、神奈川県、千葉県成田市で構成される東京圏で11カ所を国際的(続く)

• 国家戦略特区　産業の国際競争力強化などの提案募集

  2014年7月18日号 政策

  　政府はこのほど、国家戦略特区における産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動の拠点を作ることなどについて、政府が講ずべき新たな措置についての提案募集を開始した。 　提案対象となるプ(続く)

• 国家戦略特区　新潟市・養父市の特定事業者決まる

  2014年7月16日号 政策

  　国家戦略特区会議の構成員(特区内で特定事業を実施すると見込まれる者)について、農業分野の特区である新潟市と兵庫県養父市の構成員が決まった。 　新潟市では3事業者で、フジタファーム、ロー(続く)

• エイブル、空室対策で3000室を宿泊施設に　国家戦略特区の規制緩和で

  2014年5月22日号 賃貸・管理

  　エイブルは、国家戦略特区の規制緩和による旅館業法適用除外を活用し、3000室の賃貸物件の空室を宿泊施設として提供する方針だ。旅行者向け宿泊マッチングサービスを提供する「とまれる」と業務(続く)

• 舛添東京都知事　大丸有を現場視察　戦略特区で

  2014年5月14日号 マンション・開発・経営

  　東京都の舛添要一知事は5月14日、国家戦略特区構想の実現をにらんで三菱地所が行っている大手町・丸の内・有楽町地区(大丸有地区)の取り組みを視察した。 　　舛添知事は、大丸有のまちづくりや(続く)

• 国家戦略特区法案、衆議院で可決

  2013年11月21日号 政策

  　主に大都市部エリアで、地域を限定して規制緩和を行う「国家戦略特区法案」が11月21日、衆議院本会議で賛成多数により可決した。今後、参議院での審議を経て成立となる。 　同法案では、エリ(続く)